yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 村山市議会 2008-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 村山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２０年　　９月　定例会（第４回）議事日程第２号　　　平成２０年９月８日（月曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問（散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程第２号に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　●出欠席議員氏名出席議員（１７名）　　１番　　長谷川　元議員　　　　　　　２番　　佐藤敏彦議員　　３番　　布川淳一議員　　　　　　　　４番　　長南　誠議員　　５番　　佐藤昌昭議員　　　　　　　　６番　　川田律子議員　　７番　　鈴木健治議員　　　　　　　　８番　　齊藤勘雄議員　　９番　　中里芳之議員　　　　　　　１０番　　森　一弘議員　１１番　　能登淳一議員　　　　　　　１２番　　大山正弘議員　１３番　　秋葉新一議員　　　　　　　１４番　　須藤和幸議員　１５番　　海老名幸司議員　　　　　　１６番　　柴田好美議員　１７番　　茨木久彌議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　佐藤　清　　　副市長　　　　　　　大場一昭　　　教育委員会委員長　　井澤徳夫　　　教育委員会教育長　　土谷義幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　代表監査委員　　　　外塚充信　　　　　　　　　　　　　佐藤　毅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　農業委員会会長　　　須藤義和　　　総務課長　　　　　　志布隆夫　　　財政課長　　　　　　後藤正助　　　市民課長　　　　　　石垣正博　　　税務課長　　　　　　鈴木　悟　　　保健課長　　　　　　太田健一　　　農林課長　　　　　　庄司重孝　　　商工観光課長　　　　青柳　稔　　　建設課長　　　　　　檜山　忠　　　環境課長　　　　　　大泉健三　　　福祉事務所長　　　　本間良悦　　　会計管理者　　　　　佐藤和男　　　水道課長　　　　　　松田芳信　　　消防長　　　　　　　井澤　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　消防署長　　　　　　齋藤健治　　　　　　　　　　　　　笹原幸悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　工藤和男　　　監査委員事務局長　　奥山富之　　　生涯学習課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者職氏名　　　事務局長　　　　　　安達敬太郎　　事務局長補佐　　　　青柳　仁　　　庶務主査　　　　　　藤田恭子　　　議事調査係長　　　　齋藤　武　　　主任　　　　　　　　冨塚真紀子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月市議会定例会発言順質問者発言の要旨答弁を求める者１４番 長南　誠１　教育行政について 　(1) 児童減少による教育現場への影響について 　(2) 小学校の学区再編・統廃合について ２　福祉行政について 　(1) 少子化で乳幼児減少による保育園・児童センターの統廃合について 　(2) 指定管理者制度による民間委託について ３　環境行政について 　(1) 松くい虫対策と枯れ木の処理について 　(2) 楢枯れ対策について市長 教育委員長 教育長 関係課長２２番 佐藤敏彦１　若者が住める政策について ２　原油高による市民生活への影響と対策について市長 関係課長３３番 布川淳一１　まちづくり交付金事業について 　・進捗状況と広報について ２　総合文化複合施設について 　(1) 商工会の入居問題の経緯について
   　(2) 男女共同参画コーナーの具体的取り組みについて市長 関係課長４５番 佐藤昌昭１　総合文化複合施設の管理・運営について ２　村山市都市計画マスタープランについて市長 関係課長５１番 長谷川　元１　都市間交流のガイドラインについて 　・３月議会定例会にて答弁されたガイドラインの作成について進捗は ２　総合文化複合施設内のイベントホールについて 　・市内同様の他施設との住み分けは ３　総合文化複合施設の特色について市長 関係課長６１４番 須藤和幸１　雇用対策の推進について 　(1) 雇用の現状について 　(2) 就労環境の整備について ２　ゆとり創造プランについて ３　地域医療の充実について 　・公立病院改革ガイドラインについて市長 関係課長７６番 川田律子１　原油高騰に対し市の支援策の充実を ２　生活再建につながる税等の徴収と相談業務について ３　歳末たすけあい募金について市長 関係課長８９番 中里芳之１　教育予算の拡充と保護者の負担軽減を 　(1) 学校図書費について 　(2) 教材費について ２　交通弱者と中心市街地活性化のための公共交通システムの整備を ３　高齢者の生存権を侵害する、住民税・保険料の年金天引きについて ４　国民健康保険について市長 教育長 関係課長９８番 齊藤勘雄１　公共施設耐震調査の現状と今後の取り組みについて 　(1) 小学校の状況について 　(2) 学校以外の施設の状況について 　(3) 民間施設の状況について ２　囲碁タイトル戦をクアハウス碁点に誘致し交流人口の増大を市長 副市長 教育長 関係課長10１２番 大山正弘１　村山市における需要拡大と、市外からの観光収入などで経済効果のある世界遺産登録申請について 　(1) 最上川世界遺産登録について 　・村山市の基本的な考えと認識は 　(2) 村山市の最上川景観整備は 　(3) フットパス整備対策については ２　原油高騰が及ぼす村山市内の農業・産業経営について 　(1) 原油高の影響がどの程度及ぶか 　(2) 実態と現状把握は 　(3) 農協との連携について市長 農業委員会会長 関係課長11７番 鈴木健治１　地上デジタルテレビ放送移行への村山市としての支援体制について 　(1) 難視聴地域の現状と支援対策について 　(2) 経済的弱者への負担軽減対策について 　(3) アナログテレビの適正廃棄について ２　燃油高騰の影響と本年度冬季間における公共施設等に対する燃油等対策について 　(1) 小中学校に対する燃油等の対応について 　(2) 委託除雪機械等への対応策について 　(3) 地方特例交付金と特別交付金による歳入見通しについて市長 関係課長12１１番 能登淳一１　地場産業振興策について 　・各業種毎の対応について 　　（建設・機械金属・石油関連等） ２　農業振興策について 　・猿被害対策について ３　東北中央自動車道進捗について 　・インターチェンジ対応について市長 ○議長（茨木久彌議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長　日程第１、一般質問を行います。　１回目の質問は登壇して行い、再質問は自席から行うことにいたします。　関連質問は許可いたしませんが、特になさりたい方は、通告者が全部終了してからにいたしたいと存じますので、文書により、議長まで通告していただきます。　なお、内容によっては、議会運営委員会にお諮りして決定することを申し添えておきます。　質問も答弁も簡潔にして、議事運営にご協力をお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長南誠議員の質問 ○議長　４番　長南　誠議員。　質問の前ですが、暑い方は上着を外して結構でございます。　　　　　（４番　長南　誠議員　登壇） ◆（長南誠議員）　おはようございます。　天候に恵まれなかったむらやま徳内まつりも、熱気あふれる踊りと多くの市民と県内外からの観客で成功裏に終わったことに対し、関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げるところであります。　特に多くのボランティアの方々によるごみの分別収集は、視察もあったと聞きました。祭りはもとより、環境対策が市民に浸透しているあらわれと見たところであり、県内外の祭りの見本になると確信したところであります。　通告に従い質問いたします。　最初に、児童減少による教育現場への影響についてであります。　人口減少、少子化により、年々児童が減少している現在、市内８つの小学校の児童は1,478名で、楯岡、西郷を除いては１クラス学級であり、複式学級の学校もあります。今後も複式学級が進むのではないかと懸念するところであります。　山形県では、さんさんプランを掲げ、学力の向上に力を注いでいるところであります。過疎化、少子高齢化が進む中、限界集落もささやかれる近年では、新入学児童も１けたの数字となっているのが現状で、複式学級を余儀なくされているわけであります。ややもすると、卒業まで複式学級で学ぶ児童もあるのではないかと心配するところであります。　学力の向上には、ほど遠く、いかに複数学年が同一教室でどのように授業を進めるかが課題ではないかと推察するところであります。今置かれている村山市の各学校の現場をどのように把握され、少人数による教育現場への影響をどのように認識され、教育をどのように進めようとされているのか、教育長にお伺いいたします。　先ほども述べましたが、少子高齢化が急激に進み、限界集落をもささやかれるこのごろであります。国も行政も躍起となって対策は進めているものの、思うように進みません。雪の心配がなく、勤めに便利な都市部に移り住む若者が多くあり、今後が危惧されるところであります。　このような現実は、毎年の新入学児童にあらわれているのではないかと思うのであります。学級運営ができない、保護者活動ができないなど支障を来し、ひいては学校運営が困難になるのではないかと心配するところであります。廃校になった旧山ノ内小学校が例であります。　６つの中学校が統合し２校になり、すばらしい施設、設備を整えた学校になったことは、地域にとっても生徒にとっても喜ばしいことであり、勉強、運動、生徒会活動に、保護者の活動に、生き生きとした活力を感じるのであります。　小学校におきましても、児童の減少が進む中、学力向上はもとより、学級会活動、児童会活動を活発にするためにも、適度の児童数の確保が必要であると考えるのであります。　それには、学区の再編・統合することではないかと思うのであります。再編・統合は、一朝一夕にしてなるものではありません。村山市を担う子供のためにと考えるのでありますが、市長、教育委員長のご所見をお伺いいたします。　次に、保育園、児童センターの統廃合について質問いたします。　このことにつきましては、６月議会で質問されておりますが、再度質問させていただきます。　子供の出生数は、年度によって変動はあるものの、減少している現状であります。大倉地域を除き、各地域に保育園か児童センターが設置されております。楯岡地域には３つの保育園が設置されております。そのほかにも私立の幼稚園が２園、保育所が４か所設置されております。　乳幼児の減少、経費の削減、すなわち行財政改革を考えたときに、適正規模の統廃合を検討する時期が来たと考えるのであります。特に楯岡地域にある３つの施設の統廃合がされるべきと思うのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。　次に、保育園、児童センターの指定管理による民間委託について質問いたします。　子育て、教育に経費の節減は似つかわしくないかもわかりませんが、労働者人口の減少、不景気などによる税収の落ち込み、交付税の削減などで厳しい財政になるわけであります。施設の民間委託をすべきではないかと思うのであります。　前議会でも質問されておりますが、期限つき採用で、指導者、先生を雇っております。その人数も、正職員とほぼ同等数なのであります。今始まったことではなく、以前から続いているものと思われますが、これは単なる経費の節約にほかありません。働く職員の雇用の安定にはほど遠く、働く意欲を欠くものであると思うのであります。　このようなことであれば、乳幼児教育の専門の業者に委託をし、よりよい保育、よりよい園児の指導を検討すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。　最後に、松くい虫対策、楢枯れ対策について質問いたします。　「風光明媚な碁点の地に建てられた我が国最初のクアハウス」との宣伝文句で大々的に売り出した施設でありますが、窓からの眺めは、一面赤茶けた松であり、「グリーン山形110景」に選ばれたのにはほど遠く、大変残念で情けなく、自然界の恐ろしさを感じるのであります。　衛生伐による防除とのことでありました。それだけでは追いつけないスピードで松枯れが進んだものと思われます。村山市の木はアカマツであります。市の木がなくなる危険性があります。　東沢公園内は、定期的な樹幹注入による防除を実施しているようでありますが、松枯れが進んでいない地域の松林の防除対策、また枯れた松の木の処理対策、特に河島山の松の景観保存についてどのようにお考えなのか、市長、農林課長にお伺いいたします。　次に、楢枯れ対策について質問いたします。　最上峡を通りますと、楢枯れが大変目立つようになりました。松枯れと同じように広がるようであります。最上川を上って、大石田町豊田地区まで楢枯れが見受けられるようになったと聞いております。　最上川三難所を有する村山市にも発生するのは時間の問題と推察するところであります。自然が豊かで緑濃いこの故里を子供や孫に受け継ぐことが我々の使命であると思うのであります。楢枯れ対策はどのようになっているか、農林課長にお伺いいたします。　登壇での質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　先月の22日から24日まで開催されました徳内まつり、おかげさまで今、長南議員からありましたように、16万人の３日間での観客がおいでをいただきました。初めて来られた方もございまして、すばらしい祭りだと大変感動して帰られたようでありまして、行政としても、徳内まつり実行委員会を中心にして、今後さらに支援をしながら、一大事業として継続してまいる、そういう考えでいるところであります。　次に、少子化にかかわる小学校の統廃合の問題、これはまず教育委員会でいろいろ検討するのが先だろうという考えを持っておりますから、まずは教育委員会の考え方について、現状について申し上げ、答弁をさせたいと思います。　次に、保育所関係でございますが、ちょうど村山元気っ子プラン、平成17年度から10か年の計画でスタートしております。ちょうど前半が来年度、21年度で終わりでありますから、いろいろそういう保育所の老朽化、あるいは狭いということもございます。あるいは耐震度がどうなのかということもございます。特にしろはと保育園、新町保育園、児童センターでいいますと、おかげさまで西郷児童センターの改築が始まりました。袖崎の児童センターがございます。　やはり総合的に今後の方針を出すべき時期に来ているという考えを持っておりますから、どういう形で統合すべきところはどうすべきか、これを21年度、来年度中に方針を出して、そして今後進めてまいりたいと思っております。　それから、臨時職員が多いということでありますが、そのとおりでございます。現在が保育園、児童センター、９月１日現在で77名の職員でありますが、そのうち正職員が40名、52％、臨時職員が37名、48％という現状でございます。　これはいろいろ国の方針、集中改革プランもございます。あるいは県のプランもございます。それにあわせての村山市の集中改革プラン、自立発展計画ということも通称申し上げておりますが、その中での職員の配置、数のあり方について、一定の考え方を示しておりますが、今後さらに全体的なそれぞれの課、所、見直しをしながら、新たな集中改革プラン、その中で職員の数等についても検討する、そういう今考えのもとに内部でも総務を中心にして急げということを申し上げているところです。　当面はできるだけ、５年間という今、臨時の期間の制限があるわけですが、そういう資格を持っている方々については、やはり見直しをする時期に来ている、そういう考えを持っております。先ほどありましたように、労働条件、賃金のほうはどうなんだということもございますから、それは今年度、特に人事院勧告の中にも入っております。それも検討しながら、村山市としてのそういう臨時職員の待遇について検討しながら、方針を出してまいりたいと思っています。　当面は、大事な子供さんを預っているわけでありますから、職員も含めて、研修に力を入れて、保育所、児童センター運営に問題の出ないように配慮してまいりたい、そう思っているところであります。　次に、松くい虫関係、これはいろいろ県の事業なども取り入れながら取り組んでいるわけですが、やはり広がっているというのが現状であります。その枯れたところに植栽すべきなのかどうか、いろいろ意見があるようであります。そういう点については、今いろいろ検討しながら、今後の方針を考えようということにしているところでありますが、まずは現状について、ご質問がありましたから、担当課長のほうからまずは答弁させます。 ○議長　土谷教育長。 ◎教育長　小学校の現状等についてのご質問でございましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。　議員ご指摘のとおり、今年度、平成20年度ですけれども、小学校８校で児童数が1,478名というような現状でありますけれども、３年後、平成23年度になりますと、20年度比でマイナス138名の1,340名という現状になります。　それから、現在のゼロ歳児ですけれども、平成25年度を考えますと、今のところ８校で合計1,220名というふうなことで、平成20年度比でマイナス258名、23年度と比べましてマイナス120名というような推移になるようでございます。　複式学級も実際生まれておりまして、昨年度、19年度ですけれども、大倉小学校のほうに１学級、複式学級が出ました。今年度も同じように大倉小学校に１学級、複式学級がございます。21年度から25年度まで見ていきますと、２校あるいは３校に複式学級が生まれると、そういうふうな現状でございますけれども、１年生から６年生まで完全に複式になるというような現状にはございません。　それから、少人数でいろいろというようなことがありましたけれども、現在、市内の各小学校の規模とか、地域の特性などを踏まえながら、それぞれが特色のある学校教育を展開しているというようなことでありまして、それなりに教育効果も上げていますし、非常に落ち着いた中で教育を受けている、学習をしていると、そういうような現状にあるのではないかというふうに思います。　具体的な数字等については、ご質問があれば、また申し上げたいというふうに思います。　私のほうからは以上でございます。 ○議長　庄司農林課長。 ◎農林課長　松くい虫関係でございますけれども、森林病害虫等防除対策というのがございまして、それに基づいて村山市では、村山市松くい虫被害対策実施事業ということで事業計画というものを策定し、当たっているわけでございます。　まず、県の事業といたしまして、高度公益機能森林、これは楯岡、楯山の一部、それから東沢が該当になります。それから、被害木拡大防止森林ということで、これも楯岡の諏訪山、村山市の事業展開ということで、地域保全森林ということで、楯岡、楯山の一部。それから、例えば議員からお話のありました河島山、それから湯沢山の一部、それから被害防止森林ということで、湯沢山の一部というふうなことで、森林別に林班を区分いたしまして、昭和58年度から被害木の伐倒処理、それから予防対策として、樹幹注入ということで実施しているわけであります。　また、19年度からは緑環境税を充当としまして、村山市では大久保地内の北山で初めてこの松くい虫の事業を展開しております。　河島山につきましては、ただいま申し上げたとおり、年次計画を持ってやっておりまして、対象面積がおよそ64ヘクタールございます。そういうことで、ただいま申し上げましたとおり、県と連絡をとりながら、年次計画で実施してまいりたいというふうに思っています。　それから、伐倒処理したものでありますけれども、これは伐倒後はビニールで被膜をしまして、薬剤で薫蒸処理ということで、現場に保存するというようなことで、１年間は移動禁止ということで、そこで処理をしております。　それから、楢枯れ等につきましてでありますけれども、村山市でナラの木が多いというのが山の内地帯ということで把握してございます。農林課としましては、林道のパトロール、農道等のパトロール等で山を見ている。それから、森林組合とも連絡をとりながら現在見ております。　なお、おかげさまで、村山市には楢枯れを起こしている地域は一切ありません。県内では17の市町村が楢枯れというふうなことで確認がされております。　なお、今月ですけれども、12日から19日まで、村山総合支庁管内の市町村におきまして、楢枯れの実態調査というのがございます。村山市は今月19日ということで、県の職員と一緒に現地調査というふうなことで把握するというふうなことで、今、日程を詰めているところであります。　以上であります。 ○議長　井澤教育委員長。 ◎教育委員長　小学校の学区再編・統合についてお答えします。　一般的に適正規模と言われている小学校の学級数は12から18、１学年当たり２から３学級であると考えています。先ほどの教育長の答弁にありますように、村山市内には８つの小学校があり、楯岡小学校以外の７つの小学校は小規模校であります。現在、各小学校においては、それぞれの規模の中で子供たちの力がよりよく育つように創意工夫し、地域の協力を得ながら、しっかりした教育活動を実践していると評価しております。　学区再編や統合については、今後の児童数の推移を見ながら、多くの方々の意見をお聞きしながら、早目に考えて対応していくことが大事だと思っております。　今後の小学校のあり方については、保護者、地域、行政が一緒になって、相談していくという姿勢が大切であると思っております。そのためにも、まず教育委員会の事務局内部で将来の小学校のあり方に関する検討会議を立ち上げることが必要と考え、第１回の会合を５月に行っているところです。 ○議長　４番　長南　誠議員。 ◆（長南誠議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず最初に、河島山のほうから申し上げますが、つい先日、河島山、ちょうど児童館の上り口に碑が立っております。地区民が、立てたということが書かれておりまして、そこに書かれていることが非常にすごいなと思って見てきたんですが、ちょっと読んでみます。　「昭和61年４月20日から３か月にわたり、山形県制110周年、山形新聞創刊110周年記念事業として、グリーン山形110景の決定が投票によって行われた。山形県を初め関係諸団体の主催で、県民に大きな反響を呼び、投票総数314万1,513票、うち河島山のアカマツが３万3,000余票を獲得、上位入選を果たした。」　ここから大事です。「地域の大いなる誇りであります。また、緑の資源を大切にする意識の高揚を図る意義は大きい。ここに認定プレートをはめ込み、碑を建立するゆえんである」というような文章で書かれております。　気づかない人は、ただそのまま、これは山形県、それから山形県緑化推進委員会、山形新聞、山形放送の主催でありますが、これを気づかない人は見ていないと思うんですが、今の小学生や中学生、高校生あたりがこれを読んだときに、「何だや」ということにならないのかなというふうに私は考えたところです。　見るからにすごい松の枯れであります。やはり生態系が崩れるのではないかなというふうに心配されるわけです。村山市の木がアカマツであるにもかかわらず、やはりこの110景に入った河島山も、もう終わりか、対策は何もないのか。せめて伐倒だけでも全部やって、見えないようにするべきではなかろうかというふうに思うわけであります。　伐倒をずっと数字を調べたところが、河島山もかなりなっているんですね。全部で1,098本、387.16立方メートルという数字になっているようでありまして、毎年毎年やられてはいるものの、追っつけないということなんです。このぐらい伐倒をやって、なおかつあのぐらい見えるんですから、あの河島山に生えている松の木の数というものは、すばらしい、たくさんの松であるというふうに見たわけであります。　やはり碁点温泉に来るお客さんだけでなくても、西のほうから入る住民、あれを見たときに、今まではこちら東山系統だけだったわけですが、ちょうど目の前にある山を見て、がっかりするのも多いのではなかろうかなというふうに思うわけであります。　苦しい財政ながらも、いろいろな方法で予算を獲得し、そして早目に伐倒していただきたい。あまりにも身近に見える山であります。ずっと長島のほうまで続いている山でありまして、松はほとんど枯れております。やはり村山市の中心にある丘陵地帯の松をぜひいち早くやっていただきたいものだなと、それをお願いしたいと。　まだ枯れないで残っている松があるようであります。地域の方もいろいろな話が出ているようであります。何とかならないか、残っている松を生き残るようにしたいものだとか、あとは新しい松、５年生になるか、10年生のアカマツになるかわかりませんが、補植をして将来に対応しなければならないのではないかという話もあるようでありますので、ぜひそのような形でお願いしたいというふうに思うわけです。再度、市長、農林課長にお伺いいたします。　あと、楢枯れ対策については、来てからということになるわけでしょうけれども、前もっていろいろな形で早目早目の対策を練っていただきたいというふうに思うわけであります。　おとといですか、９月６日の山新に「葉枯れ被害防ぐには」ということで、山寺地区で研修会があったようです。広葉樹の枯れということで、これは楢枯れとまた違ったような虫なんですね。松はマツノダイセンチュウ、楢枯れはカシノナガキクイムシを媒体にすると。そして、菌が繁殖する。それから、広葉樹はカツラマルカイガラムシの移動ということで、新しい虫がまた広葉樹の枯れに進んでいるというような状況でありますので、この辺はほとんど広葉樹なわけでありますので、この辺も現場を見ながら進めていただきものだなというふうにお願いするところであります。　それから、学校ですが、子供の人数が少ない。正直、私は山ノ内小学校、自宅が三枚平だったものですから、私もあそこで教員をやった経験上、なくなるのが非常に寂しかったわけでありますけれども、やはり地域の中心になる、そして学校が一つあることによって、地域の活力にもなるということであります。　やはり私は本来ならば少人数でも持っていきたいというような意見でありますが、しかし山ノ内小学校のように少ない人数の生徒になりますと、やはり父兄のほう、保護者のほうが、「とてもじゃないが、これでは学校運営、自分たちの学級運営に、ＰＴＡ活動に支障を来して、何ともしようがない」ということでなって、ばたばたと決まったわけです。　よその地区もそのような形になるのではなかろうかという心配をするわけです。平成23年、24年あたりになりますと、少ない学校では、50名を切る学校も出てくるわけです。６学級で50名を切る学校。そして、複式、２つの複式学級をやるところも出てくるということでありまして、非常に人数が少ない。　先ほど言われておりますけれども、小規模学校の特色を見ながら、地域に合わせた教育をやっていくということでありますが、やはりきれいな文句でなくて、現実どのような形というものを保護者、地域の住民が抱いているかということの調査をやっていただきたいということなんです。　さっき教育委員長さんが検討会を５月に立ち上げたということでありますが、非常に結構だと思うんです。やはりそういう検討会ができて、いろいろな形で話がまとまるには、これから10年、15年たったときに、あのとき始めてよかったなというような結果になると思うので、ぜひやはりいろいろな教育委員会の会議の席上、あとは保護者会とか何とかあった場合、学校あたりでも少しずつそういう方向に持っていっておけば、いざというときに楽でないかなというふうに思うわけで、ぜひそのような形でお願いしたいものだなというふうに思います。　やはり少人数学級、学校になりますと、非常にいい面というのは、友達関係が簡単にできると、少ない人数でありますから、どこのだれそれだというのは全部わかるわけです。そういういい面があるわけです。あと、複式は、自主学習する態度、自立心、これが普通の学級より強く持つような子供が多いのではないかというふうに思うんです。　片方に黒板で板書で一生懸命先生が教えていたときに、自分たちは一人で勉強していなければならない。どういうことをするかということをきちっとわきまえて勉強しているということでありますので、自主学習と自立心がつくのは、普通の学級よりも私はすばらしいのではないかというふうに見ているところです。　その反面、まず心配されることが、いつでも普通の単一学級であれば、45分か50分、同じ先生から同じ教科を習うわけでありますが、複式になりますと、半分の時間しか割いてもらえないわけです。指導してもらえない。この辺が学力低下がちょっと心配されますけれども、今まで複式で育った大人は、学力が劣っているというのはあまり聞いたことがありませんので、そう心配はしていないんだと思いますが、ちょっと心配されるのは、学力低下が心配されます。　あと、競争力、競争心、これは芽生えないのではないかと。「あの人だもの、負けんの当たり前だべちゃ」「運動会したって、あの人、一番だもん。何ぼ頑張ったってだめだや」「あそこの家の、みんな頭いいんだもん、おれなんか、頭かだんね」、そういう競争心が薄くなるといいますか、この辺が心配されるわけです。　やはり中学校へ入って、すぐ入学試験が来るわけです、３年間すると競争なんです。人を落としても自分が上がらなければならない。まず最初、その辺から来る。あとは、クラブ活動の校外での対抗試合、勝たなければ何にもならない。負けていては何もならない。勝つということが非常に大切でなかろうか。負けることも、ある程度は大切だという人がいるかもしれませんが、私は世の中、競争で勝たなければならない。そういう競争心、競争力、これが少人数学級ですと薄くなるのではないかという心配がされる。　あと、集中力、これは複式で集中力の欠如というものも考えられますので、その辺やはり心配して、私は申し上げたところであります。　やはりいろいろ学区再編にしても、統廃合にしても、地域住民のいろいろな形の意見、地域の方の大きい学校と同じ立場の、同じ教育の場で勉強させたいという親の希望が多いと思うんです。　ある地域に行ったところが、子供はいっぱいいだよと。小学校さ入っている子供、幼稚園さ入っている子供よりも、もっと多いなよっすと。ただ、若い人は、大きいところに行って勉強させたいとか、雪の降らないところに行きたくて、都市部に移動して、子供が大きく教育するまで、都市部に移って住んでいるんだと。だから、この辺は子供が少ないと。小学校の人数もやはり少ないんだという話を聞きまして、私もそういうことかということで、何とかしなければならない。　地域、やはり雪の多い山の内から富並、大倉、その辺にいる若者、20代、子供が小学校時代は、やはりそういう雪が大変だ、大きい学校に行って、子供を伸び伸びさせたいということもあると思うんです。やはりそういうことのないように、我々は地域を住みよくすることもまず大事かなというふうに思ったところであります。もう一回、その辺、教育長、お願いします。　それから、児童センターでありますけれども、さっき市長が申し上げたようでありますが、やはり臨時職員の数が多過ぎると、これは前からだれしもが思っていたことだと思うんです。児童数が、園児数が少なくなっているということで、採用はなかなか難しかったんだと思いますけれども、隣を見てみますと、ことしから民間の会社、千葉県野田市の会社に全面委託したと。　それにはいろいろと職員もいて、臨時職員もいたと。採用もしてもらいましたけれども、なかなかそこまで踏み切るのに何年かかかっているということでした。今後の様子を見ながら、市内全域の児童館を民間委託したいというような考えですということでありました。　また、別の隣のほうでは、民間の幼稚園にたまたま委託したと。これもまた臨時職員、たくさんおりまして、職員数が100名近くいた、片方は160何名、こっちはその半分80名ということで、臨時職員もたくさんいたわけでありますけれども、やはりその人の処遇というものを考えなければならないということで、やはり３～４年かかっているわけです。そして、採用してもらったということで、バックアップしたということで、今は民間経営でちょうどうまくやっているということでありました。ただ、指定管理ではなくて、単なる委託ということであったようであります。　やはり今後、村山市でも児童館は全国でも会長をやられた方がいたわけでありまして、先駆者的な立場でずっと進んできたものですから、非常に数が多い。そして、いっぱい入園者もいたということでありますが、やはりこういうご時世になったときには、それ相応の対応を考えていかなければならないというふうに思います。やはりそこにいる職員もきちっとした保障をしながら、対応策を考えていってもらいたいなという思いがいたします。　それから、この間、全協でも市長が児童館の給食を申し上げていたようですが、私も大賛成、早いほどいいなというふうに思っています。よその市町村では、小学校の70％、献立にしているということも聞きました。やはり保健所あたりで問題は何もないということなんです。ただ、運搬時の衛生面、あと食器の保管、これも大丈夫だということでありました。　天童市では、食器も全部その日その日に汚れ物を持っていって、センターで消毒して、次の日に備えるというような方式をとっていたようでありまして、やはり幼児でありますので、盛りつけに２名配置しているそうです。そのときだけパートさんを頼んで、２名、仕事をしてもらっているということでありますので、村山市でもやるときには、ぜひそのような形でお願いしたいものだなと。やはり子供の食育教育にもなると思うので、その辺をぜひよろしくお願いしたいということで、２回目の質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　アカマツの関係、やはり大変困っています。それで、計画的に今進めているわけですが、やはり緑環境税も含めて、重点的に対策をやる必要があるということを考えております。東沢公園、あるいは河島山、そしてもちろん里山を愛する方々、地域の方々がたくさんおりますから、そういう方々の協力もいただきながら、自然を守る、そういうことにぜひ今後とも重点的に取り組むように。　ただ、補植については、さっきも申し上げたんですが、やればいいのか、自然に任せればいいのか、あるいは今ある丈夫な木を保護、育てる、いろいろな３つの考え方などがあるようで、専門家の方でも分かれているようであります。その点についてもいろいろ研究、検討、ご意見をいただきながら、この村山市に合ったやり方、それも含めて、今後の事業に生かすように努力してまいりたいと思っております。　それから、学校の関係で山ノ内小学校の関係がちょっと出たものですから、やはり複雑な思いといいますか、私が議員のときに、総務常任委員会に所属していたときに、地元の皆さんから何とか新しい学校をというので強い要望があったものですから、当時の佐藤昌一郎市長と一緒に議会も協力して建てたという経過があります。　それが市長になった途端に今度は閉校ということになったものですから、やはりこれまでの地元の皆さんの思い、これからの子供さんの育成ということを考えたときに、今の施設をどう生かすか、これが重要だということを考えながら、地元の皆さんとも相談して、そして体験交流施設の拠点にしようということで、今年度、宿泊できるような施設にしていこうということでやっております。　特にまちづくりということについて、いつも思うんですが、やはりまちはそこに住んでいる方々の共同の場所でありますから、やはり施設も大事、あるいは道路も大事、あるいはいろいろな面で個性づくり、活力づくり、いろいろなそういうハード・ソフト面でのことが大事だと思います。　そういう点も含めて、地域住民の皆さんがよかったという地域づくり、まちづくり、それをご意見をいただきながら取り組んでまいりたい。集落を守るのは大事なことでありますから、そういう基本的な考えを持って努力してまいりたいと思っております。　それから、保育施設の関係、先ほど申し上げたとおりでありますが、あわせて児童センターの給食の関係があったものですから、これも全協で申し上げたとおり、平成21年度、平成22年度、２か年にわたって、５つの児童センター、地域の地元の小学校の調理場で調理して運ぶということで、今、考えて具体的に進めております。　当然これは子供さんの食育、健全育成、そして保護者の負担軽減、そういうことなども考えながら、当然衛生面は大事でありますから、運ぶ際は民間ということに考えておりますから、その辺については十分問題のないように、そして21年度からスタートできるように進めてまいります。議会の皆さんのご協力もよろしくお願いいたします。 ○議長　土谷教育長。 ◎教育長　小学校の将来のあり方について、今の段階から検討していけというようなことだったと思いますけれども、先ほど教育委員長からありましたように、今年度、内部での検討委員会を立ち上げたということで、今後、何回も内部での検討は進めてまいりたいというふうに思います。　学制発布が明治５年でした。小学校が村山市にできたのが明治７年とか、８年です。それから数えれば、もう130年以上、地元に小学校が存在しているというふうなことであります。地域の方々の思いというのも非常に強いということもありますので、地域、保護者、行政ともに一緒になって、これから考えていく必要があるんだろうということで、そういう方向で学校の再編・統廃合については考えてまいりたいというふうに思います。　ただ、周辺の自治体のこともいろいろ見ているわけですけれども、例えば大石田町とか、尾花沢市ですけれども、まだまだ村山市の学校より人数の少ない学校もございます。幸い村山市の場合は平成25年度でも50名を切る学校というのはないんです。そういうふうなことで、複式も生まれて、複式が２学級出るという学校もあるんですけれども、これは平成25年度になりますと、全部また１学級に戻っていくというようなことで、大倉、富並なんかは、逆に前の年よりも増えていくというような現状も若干見られるようです。　いずれにしても、50名、60名、70名、80名と、そういうような学校がほとんどなわけですので、先ほど申しましたように、内部での検討というのは進めてまいりたいというふうに思います。　それから、少人数での指導ということで、非常に心配されていたわけですけれども、例えば山ノ内小学校の卒業生、中学校でも一生懸命頑張ったというふうに思います。時間が半分になってというふうな指摘もございましたけれども、その反面、教師が一人一人にかかわる時間が非常に濃密になるわけです。個別指導に近いような指導がなされるということで、一人一人の実態を教師がつかんで、そして指導していくということで、学習面では非常に効果を上げているのではないかというふうに思います。　小規模校なので学力がというふうなことは、今のところ見られませんし、教員も学校もそういう面では、大きい学校に負けないようにということで頑張ってくれているというふうに思っております。ただ、しっかり学校運営、学習指導は行うようには、これからもいろいろ指導してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長　庄司農林課長。 ◎農林課長　河島山関係ですけれども、今年度、平成20年度事業ということで、伐倒処理を面積にして24.7ヘクタールほど見てございます。本数で250本、事業費でおよそ300万円ということで、20年度実施するというふうな状況でございます。　以上であります。 ○議長　４番　長南議員。 ◆（長南誠議員）　河島山、一日も早くあの赤い松が見えなくなって、緑が多くなることを私は望みます。ぜひ早目に対応していただきたいというふうに希望いたします。　それから、学校関係は、やはり小さい学校であっても、地域にとっては非常になくてはならない学校なわけでありますが、そればかりを言っていても、やはり将来のこれからの村山市の小学校の状態がどういうふうになるか、長い目で見ながら対応策を検討して、そして統合していただきたいものだなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　あと、保育園、児童館については、私は申し上げたいのは、さっき市長が申し上げた楯岡のしろはと、新町保育園、袖崎の児童センター、この辺が大変古くなっている、耐震も考えなければならないということであれば、中に入っている子供の危険性というものが非常に多いわけでありますので、その辺も踏まえながら、早急なる対応をお願いして、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長　４番　長南　誠議員、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤敏彦議員の質問 ○議長　２番　佐藤敏彦議員。　　　　　（２番　佐藤敏彦議員　登壇） ◆（佐藤敏彦議員）　皆さん、おはようございます。２番　佐藤敏彦であります。　それでは、通告に従い順次質問したいと思います。　初めに、９月１日に福田総理が突然辞任しました。大変な激震が日本国中に走り回りました。何の理由かはっきりしておりません、わかりません。我が国のトップリーダーがさじを投げたこの状況を市長はどのように感じ取っておられるのか、ご意見、コメントがあればお伺いしたいと思います。　私は、このようなことは我が国の子供の教育上、極めてけしからん、大人としては絶対にやってはいけないと思っている一人でございます。　それでは、通告に戻りまして質問いたします。　初めに、若者が住める政策について質問いたします。　少子高齢化が急激に進み、特に急激な少子化が全国どこの自治体も同じ大きな悩みとして、課題として抱えており、我が村山市も同じでございます。　本市の出生数は、これまで年間300人を超えるものでございました。しかしながら、過去５年間を見てみますと、平成15年には202人、16年が212人、17年が192人、18年が165人、19年が182人と急激な減少傾向にあります。　反対に亡くなる方を見てみますと、平成15年から19年の５年間、年間平均約350人を超えております。また、転出・転入による人口は、年間約100人前後減少している状況にございます。したがって、本市の本年３月31日現在の人口は２万8,013人になっております。　さて、本題に戻りますが、将来の村山市を考えたとき、今後、村山市の主役となる、そして高齢者を支える世代、若い人が少なくなることはみんなが不安がっております、心配しております。　そこで、若い人が本市にたくさん住んでいただいて、子供を生み育てて、そして急激な人口減少をとめる方法、施策をどのように考えているのか、市長にお尋ねしたいと思います。　なお、具体的に２点について申し上げます。　１つは、宅地の造成、アパートなどの住宅環境整備の状況は十分なのか、課題があれば、その課題は何か、お尋ねいたします。　２つ目、子供の教育については、学校教育はもちろん、家庭教育、社会教育それぞれが大切でございます。しかしながら、現在、核家族化が進む中、子供を育てる側の親、保護者の教育、社会教育はどのように対応しているのか、お伺いいたします。　さらに、近年、新聞にはあまり出てこないようでありますが、20代、30代の若者の自殺者、殺人などが増えている状況にございます。そのような状況をどのようにとらえておりますか、お伺いします。　同時に、子供たちへの影響も心配されておりますが、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。　次に、原油高騰による市民生活への影響と対策についてお伺いします。　政府は先月、総合経済対策を発表しましたが、まだ補正予算も提案されておらず、さらに衆議院の解散含みで先行きは大変不透明でございます。国民生活は待ったなしの状況にあると思います。　原油高騰を背景にした原材料や食料品、エネルギーなどの価格上昇により、農業、商工業、運送業、さらに市民一般の生活者、消費者、あらゆる産業に大きな打撃を与えております。　「生産コストが上がり、再生産の資金もままならない」「仕事はあるが、利益が上がらない、赤字だ」「冬の暖房費が心配だ」などなどの声が各方面から上がっております。　また、燃料、肥料、えさの価格上昇で、農家は三重苦に陥っており、中小企業では、融資の需要は高いが、設備資金ではなく、運転資金が必要、トラック業界は、運送の規正緩和により、競争が激化しており、価格転嫁などできないなど、それぞれ各業界は大きな課題、問題を抱えております。　既に消費者は対応策として、買い控えや節約を始めた方もたくさんおります。しかしながら、買い控えが進めば、当然負のスパイラルに入り、需要と供給のバランスが崩れ、大変困った問題となります。　当然市の財政にもかなりの影響が出てきているものと思います。これから各種事業を推進するに当たり、さらに市の施設の電気代、灯油・暖房代、公用車の燃料代、除雪の費用などなど、これからどのように対処するのか、そのお考えをお尋ねしたいと思います。　私からは登壇での質問を以上とします。よろしくお願いします。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　福田総理大臣の辞任について、コメントを求められましたが、私は総理大臣の権限の中で、そして国会、内閣のルールの中でやっていることだと思いますから、見守るしかないと思っております。　住宅政策を含めた若者が定住するといいますか、そういうことでのご意見、ご質問がございました。私は前から総合的な施策が必要だということを申し上げております。　一つは、安心して働ける、希望のある、そういう職場、働く場所の確保。それについては、今、直接企業訪問なども私みずからやっております。そして、それぞれの企業の代表の方とも意見交換をしながら、今後のあり方について、そして市民の方々の雇用の場として、私としての要請もいたしております。　さらに、いろいろ企業誘致の関係につきましても、自動車関係、宮城、山形、岩手の県知事がいろいろ連携をとりながら進めているようでありますから、それも見ながら、そして村山市独自として、関連するいろいろな仕事をできるだけ多く持ってきたいという考えもありますから、いろいろな人、いろいろな組織を活用しながら、努力しようということで今進めております。　これからそういう仙台、岩手、あるいは東京の方面にも、副市長を中心にして、いろいろ情報収集、あるいはいいろいろなご意見をいただける方との話し合いなども具体的に進めてまいりたいと思っております。　それにあわせまして、やはり子育て環境は大事だと思っております。先ほど申し上げましたように、安心して働きながら子育てできる環境、そして教育環境の整備、それも一つ一つ、先ほど申し上げましたが、児童センターの給食も一つであります。　そういう子育てに当たっている方々の意見を聞きながら、これは先ほどちょっと触れたんですが、村山市の10か年の元気っ子プランに、これも2,300名の方々からのアンケートをとって、その回収率も2,100名を超えているという、94～95％の回収率になっております。それに基づいたプランでありますから、それを大切にしながら、子育て環境の整備、教育環境の整備、教育委員会とも連携をとりながら進めてまいりたい。　そして、もう一つは、やはり住宅政策は重要だと思っております。これも前にも何回か申し上げているんですが、河島山のニュータウン、あるいは鶴ケ町、北町、おかげさまで順調に売れております。　その入居者の状況を見ますと、全体で270分譲区画があるわけですが、その中で契約済み区画が245であります。そのうち、20代、30代の方々が約47.8％でありますから、48％近い、それから40代、50代の方々が41.6％、合わせますと89.4％、90％の方々が20代、30代、40代、50代の方々、これはやはり住宅政策は重要だと思っております。　それから、もう一つは、市外・県外から来られている方、それも全体の中で59.2％、約60％近い方々が市外・県外から来ていただいている。やはりそういう点で住宅政策も極めて重要だ、そういう考えを持って、今取り組んでいるところです。　先ほどあったのは、公的な施設ということだったと思うんですが、おかげさまで、老朽化の進んでいる市営住宅、小谷地の住宅で全部年次計画で進めてまいりましたが、完了いたします。周辺整備がまだ若干残っておりますが、終わります。　そうしますと、今度はどうするかということでありますから、まだまだ公的な施設のパーセントで言えば、まだちょっと村山市の場合は少ないという状況でありますから、前から私は申し上げていたんですが、ＰＦＩでやるという方法もある。　あと、もう一つは、今いろいろ前と違った形で定住しておりますから、検討する値にあると思うんですが、北町の前の雇用促進住宅、２棟で40棟、40棟の80棟あります。５階建てでちょっとエレベーターがないということなどで、いろいろちゅうちょしていたんですが、県を通して、開発機構では、当時は１億円という売却値だったんですが、それを下げてもいいよということなども来ておりますから、そうしますと、あの活用方法、年寄りの方を下のほうにということなどもいろいろ考えてみるときだなという今時期に来ております。　それで、活用の仕方、もちろん値段交渉、エレベーター設置をすればどれくらいかかるのか、あるいはあれを要りませんよとなった場合にどうなるか、いつあそこを更地でお返しできるのか、その後に果たしてさっき申し上げたようなものができるのかどうかなども含めて、やはり総合的に検討しながら、若い方々、今、市営住宅では一定の基準がありますから、それでない村山市独自のそういう若い方が入れるような運営ができるのかどうか、そういうことなども含めて検討する、そういう時期に来ております。　これは県とも、あるいは開発機構とも連携をとりながら、今、十分に検討しようということで内部でやっておりますから、その辺なども含めて、今後についてきちっとした方針を出す時期に来ていると思っております。　それから、もう一つ言っているのは、いわゆる交流の場、娯楽の場、レクリエーションの場といいますか、それもきちっと整備する必要があるだろう。そういう若者定着、村山市全体を活気づけるということもあるわけですが、働く場所、子育て環境、住宅政策、そして若い方々がいろいろ交流できるような施設の整備、これは今取り組んでいるまち交事業も一つに入っております。　そういう総合的に進めることが大事だなということで、その中の住宅政策も、先ほど申し上げましたように、若い方々、市外・県外の方々も来ていただいている。それにも力を入れてまいりたいと思っております。　それから、原油高にかかわる市民生活、あるいは庁舎の考え方ということでありますが、いろいろ検討させておりますから、最初はまず課長に答弁させます。　それから、昨年実施いたしました灯油購入費の一部を助成する制度、村山市緊急灯油券助成事業を実施してまいりました。内容については、これまでお知らせしてきたとおりであります。今年度も実施してまいりたい、そのように考えているところです。 ○議長　土谷教育長。 ◎教育長　若者の定住政策に関して、学校教育、社会教育の重要性をご指摘されていたようですけれども、市長も教育環境の整備ということで、非常に重視しているわけですけれども、幸い先ほどの長南議員の質問とも若干関係あるんだろうと思いますけれども、本市における小学校、中学校というのは非常に整備されていて、子供が教育を受ける環境というのはしっかりできているのかな。そういう面では若い親、保護者が安心して学校教育を受けさせることができるのかなというふうに思っているところでございます。　また、社会教育、生涯学習関係も、いろいろな市民大学講座等含めて、生涯教育・学習の機会がございますし、それから若者対象のいろいろな運動関係、スポーツ関係の企画運営なんかもされているということもありますので、若者が定住というのはなかなか難しいと思いますけれども、そういう環境はそろっているのではないかというふうに思っているところであります。　それから、20代、30代の自殺者が増えているということもございましたが、子供たちへの影響ということですけれども、どのように判断していいのか、なかなか難しく、直接影響があるとは言えないんだろうというふうに思いますけれども、一昨年度の傾向でしたけれども、いじめ自殺とか、それから有名なタレントが自殺なんかをしますと、後追い自殺であるとか、そういうふうなことでの影響というのはあるんだろうと思いますけれども、一般的な自殺の子供への影響ということは、なかなか関連というのはわからないのではないかというふうに思います。　学校教育に関して言えば、やはり若いお母さん、お父さん方を対象にいろいろな研修会も実施しているわけでございまして、佐藤議員もＰＴＡ会長さんをされた経験がございますので、その内容というのは十分おわかりかと思いますけれども、学校企画の研修会、講演会、あるいはＰＴＡ企画、あるいは子供会、育成会の企画、さまざまな学習の機会というのは設けてきているということで、いろいろな有名な講師を連れてきたりとか、子育てに関するいろいろな研修会の機会は設けていると。ただ、問題は、受ける人は受ける、受けない人は受けないと、そういう現状は課題としてあると、そんなふうな現状でございます。　以上です。 ○議長　後藤財政課長。 ◎財政課長　原油高関係の影響ということについてでございますが、一つの例を申し上げますと、市庁舎関係でございますが、ことしの４月から７月までの使用料金と昨年の同じ時期、４月から７月までの油関係、それから電気料関係の差でございますが、比較しますと、灯油関係で43％ほど、公用車の燃料関係で18％ほど、電気料で1.5％ほど増加になっているような状況になります。　原油につきましては、９月から値下げになっているような状況もありますので、これは全然わからないんですけれども、それを19年度の燃料費に今の数字を当てはめた場合、試算ですけれども、どれぐらいになるのかと申し上げますと、燃料費関係で約1,050万円、電気料関係で120万円ほど、合わせて1,170万円ほどの影響になるのではないかというような見込みをしているところでございますが、これについてはまだ動いている状況でありますので、正確にはちょっとわからないところであります。　それに対する財源の考え方でございますが、まずは19年度の決算剰余金関係、それから普通交付税の予算の減額と決定額の差、この辺についてしっかりと確保しながら対応していかなければならないと、このように考えているところでございます。　以上です。 ○議長　青柳商工観光課長。
   ◎商工観光課長　原油高にかかわる運転資金の関係でございますけれども、これにつきましては、やはり国のほう、また県のほう、それから市のほうも、それぞれ連携した形で資金の提供ができるように考慮しているところであります。　まず、政府系のほうでは、中小企業金融公庫、商工中金、国民生活金融公庫などがあるわけですけれども、やはり低利息、融資限度額の枠の拡大、元本の返済の据え置きなどというふうな具体的な対応になってくるようであります。　また、県の商工業振興資金、これらも私どもの市内の企業も借りているわけです。こういうものにつきましても、運転資金として利用拡大ができるよう、貸し付け要件の拡大をやっているところであります。また、これらにつきましては、すべて保証協会、これが当然市も絡んでやっています。　特に今回の運転資金につきましては、俗に言う特別枠としてのセーフティーネット貸付制度ということで、日本語で言うと、経営環境変化対応資金というんだそうでありますけれども、これらが市と県と保証協会が連携した形でも、企業負担をゼロにするというふうな制度資金もあるようであります。これについては、現在、８月までに村山市では２社が該当しております。　そのほか、これも前の議会でもお話し申し上げました市の単独資金という形で、通称徳内資金ということで、今年度からスタートさせました運転資金にも活用できる資金でありますけれども、これにつきましては、融資枠が500万円、金利が２％、それで保証協会の保証料の60％を市が負担するというふうな、格安の使いやすい資金だろうということで、市内の金融機関に全部お願いしているわけですけれども、これらにつきましても、８月までは15社、融資額としては4,200万円ほど融資させていただいているところであります。　金融機関につきましても、最近の情報では、貸し渋りに対する監視も強化するというふうなこともあるようであります。　また、私どもの機械金属系統のいろいろな物流とかかわりのあるトラック業界関係も、協会として、国のほうにいろいろな形で要望しているようであります。特に軽油の値上がりが４月以降、著しいわけですけれども、これについては高速料金の夜間の値下げなどの要望、それからサーチャージというんですか、一応荷主に値上がり分を転嫁するというふうな制度も強化していくということなんですけれども、これらについてもなかなか進まないのが実態なのかなというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長　庄司農林課長。 ◎農林課長　農業関係でありますけれども、原油で一番燃料を使っているのが加温サクランボ、それからストックのハウスということでとらえております。大体シーズンで78万リットルくらい使っているのかなというふうに推測されます。これは重油とか、灯油であります。　それで、昨年４月からことしの８月までをちょっと調べてみますと、高騰に伴って、およそ金額で3,700万円ぐらい高くなっているのかなというふうに推計してございます。　それから、水稲関係でありますけれども、村山市の水稲面積、現在1,978ヘクタールございます。新聞報道によりますと、肥料等の高騰が約６割ということで報道されておりますので、それで大体計算してみますと9,000万円を超えるのかなというふうに現在把握しているところであります。　以上であります。 ○議長　２番　佐藤敏彦議員。 ◆（佐藤敏彦議員）　それでは、自席から２回目の質問をしたいと思います。　最初に、原油高に関する件で申し上げたいと思います。　今、答弁にもあったとおり、市の施設等に対する影響も数字で出てまいりました。かなりの額でございます。対応も考えていらっしゃるということでありますが、原油の値段が下がったわけでありますが、まだまだどうなるか、また上がってしまうのか、落ち着くのか、予断を許さない状況にあると思いますので、その単価がどうこうと言わずに、常に注目していただいて、市民生活に支障を来さないように対応をよろしくお願いしたいと思います。　それで、この機会でありますので、前回の一般質問等々で出たものもありますけれども、原油が高くて、なかなかたくさん買えないと、原油そのものも、あと30年ほど掘り尽くせば、なくなるというふうな状況にあります。　そんな状況の中で、このたびの大変厳しい状況にありますが、これをチャンスにすることはできないかと私は思っております。要するに脱石油ということで、地球環境に優しいペレット暖房等の導入、資金的にも市の施設に増やすことができないか、考えはないか、お伺いしたいと思います。　一部、市の施設で導入しておりますけれども、なかなか試作品というか、そのものもなかなか難しいシステムで、ちょっと問題もあるようでありますけれども、全国的にもかなり広まっております。そんなことで、この点について、地球環境に優しいペレットを使った暖房等の導入は考えていないのかどうか、お願いいたします。　あと、ただいま商工観光課長と農林課長から答弁がございました。原油高によるいろいろな対策をとられていることについては評価いたします。しかし、なかなか独自に対策をとる、支援策をとるというのは難しいところがあると思うんですが、先週、山形県の一部の町で独自の農業対策をとったところがございます。そんなところで、村山市らしさ、村山市ができる独自の政策などがないかどうか、再度お伺いしたいと思います。　あと３点目、当然、観光面についても大きな影響が来ていると思います。いろいろとそば街道の皆さんとも話をしながら聞いてみますと、「人は来てくれるけれども、懐は厳しいので、そばは食ってくれるけれども、イワナまでなかなか手を出してくれない」とか、やはり出すほうは防御するほうですから、懐は厳しくなっているようです。　それで、対応をどうするかということが非常に難題ではあると思いますけれども、その点、影響もあると思いますので、観光関係でその対応など考えているものがあるとすれば、お示しを願いたいと思います。　あと、灯油に対する補助、今年度もやっていくというふうに市長からありました。大変よろしいことであります。ただ、昨年初めての事業で、該当する方が手続とかなんかで非常に困惑したというか、そういう部分がありましたので、実務的にやる部分について、19年度の反省に立って、該当する方、対象者がスムーズに手続ができるような形をとっていただきたいと思います。　続いて、戻りますけれども、若者が住める政策について２点ほど再度お伺いします。　最初に、住宅環境について。確かに昨今の状況を見ますと、大分、駅西の区画整理事業も終わりました。あと民間の力をかりて、新町、ヤマザワ周辺の住宅地も整備になりました。かなりの部分、市長からもあったとおり、若い方、50歳代までに大体９割の方が住んでいらっしゃる。まだまだ整備をして、市だけ、行政だけでなくて、民間の力も導入しながら、まだまだ「できあがったから、今度」と言わないで、事前に先々と計画を進めていただきたいと思います。　ここにいらっしゃる方は皆さんご存じだと思うんですが、村山市は大変な美田、すばらしい田んぼがあった関係で、農振農用地の枠にはめられまして、なかなか都市のほうの整備ができなかったという事情があったことはご承知のとおりだと思います。ただ、現在になりまして、その枠も大分厳しい条件も外されまして、住宅整備などもやりやすくなっているようであります。　引き続き行政、開発公社もそうですが、民間の力をかりて、ぜひとも村山市から出ていく人を抑えるばかりでなく、村山市に来てもらうと、若い人に住んでもらうというふうなことをさらに進めていただきたいと思います。　２点目、実は先月、スポーツの祭典、北京オリンピックが開催されました。私もスポーツが大好きでありますので、開催期間中、テレビにかじりついて観戦しました。毎日毎日、そしてあらゆる競技、選手のすばらしいわざと活躍に感動の連続でありました。　これまで努力した選手たち、メダリストにかかわらず、メダリストにはわずかな報奨金はありますけれども、何の金にもならないスポーツに、そして厳しくつらい毎日の練習に耐えられたものは何か。それは選手たちは自分の好きなことに打ち込めたこと、そして自分の目標が達成できたこと、そしてやり遂げたことに対する満足感しかないのかなと、我々は見ていて、感動、そして満足していると。　そのような状況でお尋ねしますけれども、当然今いろいろな議論をする中で環境整備、ハード面の整備が主になるんですが、心のほうのゆとり、楽しみを得る上で、やはり芸術文化、スポーツ活動が非常に重要かなと私は思っております。　それで、本市における芸術文化、スポーツ活動、若者の活動の状況はどのようにとらえられているのか。それで、何か課題があれば、何が課題なのか、お尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　環境問題と合わせたペレットボイラーの使用拡大ということでありますが、ただ今のところは、ちょっと工事費がかかるという問題もあります。あるいは私から言わせれば、まだ試作の段階だと思っていますから、安全性の問題やら、いろいろあるという段階だと思います。できるだけ行政としても取り入れるように、真下はご案内のように最初からやっておりますから、補助制度などもつくりながら、市民の皆さんに対する支援体制をとってまいりたいと思っています。　環境問題、ご案内のように、エコアクション21、あるいはレジ袋有料化、これも率先して、行政としてもちろんでありますが、市民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思っております。　それから、住宅関係、さっき申し上げたんですが、これで十分だという考えは持っておりません。公的な施設の供給率は、まだ村山市は低いという認識をしておりますから、先ほど申し上げたそういう検討、それからあわせまして、民間の関係、これもかなり村山市は進んでおります。　楯岡地区を中心にして、いろいろ状況を見てみますと、５か所で174区画、民間でまとまったところを造成しておりまして、そのうち99区画が売れているようです。これも分譲率が約57％という状況でございまして、この辺についても、民間に対する取り組みなども大いに市としても拡大できるように話をしてまいりたいと思っております。　やはりさっきもあったんですが、人口がずっと減になっている。そういう中で楯岡地区の場合は、合併以来、１万から１万1,000の間をずっと人口が推移しております。そういう点では、やはり民間の住宅政策、これも影響しているだろう、そういう考えを持っておりますから、引き続きそういう点でも民間の方々の協力体制にお願いしてまいりたいと思っています。　昨年度と同じように、石油、市民の皆さんへの支援体制、市単独でもやるということを申し上げましたが、その周知の仕方、これはさっきありましたように、昨年も徹底して周知はしたつもりです。いろいろな機会、「市民の友」はもちろんでありますが、独自のチラシなどもつくってやってまいりました。さらに昨年度の反省点などを踏まえながら、そしてもう一つは、やはり市民の皆さんのプライバシーに配慮しなきゃならないと思っています。そういうことをあわせて周知徹底の仕方について検討して対応してまいりたいと思います。 ○議長　青柳商工観光課長。 ◎商工観光課長　先ほどの市独自の対応ということですが、先ほども申し上げましたように、徳内資金につきましては、融資枠がまだ１億円程度あるだろうと私ども思っていますので、市内の金融機関に相談していただければ、今後の冬期間の燃料関係、あるいは従業員のボーナスの支給関係などへの有効的な手段として活用できるのではないかというふうに考えているところであります。　それから、観光関係でありますけれども、議員がおっしゃるように観光関係にもいろいろな形で影響が出ているようであります。私どもが管理しています東沢公園につきましても、昨年よりも入園者数で11.3％ほど落ち込んでいる状況にあります。　この原因は、当然全体的に遠出を控えたということも考えられるわけですけれども、もう一つが、６月14日の宮城・岩手内陸地震であります。この日は私ども土・日の２日間でかなりの入園者を当て込んでいたところですが、やはり８時40分ごろにそういう地震が発生したことにより、大きな影響が出たというふうなことであります。このことに関しては、私どもが見込んでいた数字よりも5,000人以上落ち込んでいるというふうな数字であります。　今後の対応でありますけれども、観光に関しては、やはりもうちょっと違った視点で今度考えようかという思いをしています。なぜかといいますと、やはり今までは県外を重点的にＰＲを行ってきたわけですが、それはそれなりに効果があったわけですけれども、今後はもうちょっと近隣なども含めて、足元をしっかりとＰＲしながら、来ていただくことに強化していきたいと。　例えば日本でも有名な銀山温泉を１軒１軒回りながら、秋バラとそば花まつりなどをＰＲしていきたい。当然隣の東根温泉、あるいは天童温泉などというところも、大事な私どもの観光の誘客の資源というか、一つの要素だというふうに考えております。　その辺などでしっかり対応できれば、増えるということはなかなか難しいんでしょうけれども、現状維持程度には何とか持っていければというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長　土谷教育長。 ◎教育長　若者の定住を図るためのスポーツ施策というようなことだったと思いますけれども、ご存じのように21世紀夢プランのスポーツ版、スポーツ振興計画に基づいて、環境整備やら競技スポーツの向上とか育成とか、さまざまなことを通して、生涯スポーツの振興を図ってきているわけです。　直接若者定住に関係あるかどうかですけれども、スポーツ少年団なんかも非常に盛んで、年々団員数も増えてきているというふうなこと。そして、そこで活躍した者から、全国大会に出場するような若者といいますか、青少年が出てきているというふうなこと。この辺は一つの成果でないかなというふうに思っているところであります。　また、徳内マラソン＆ウォーキング大会、ことし５回目になるわけですけれども、これも昨年度から有名スポーツ選手を招聘しながら、若者にも参加していただきたいということで取り組んでいるところであります。　昨年度は徳本一善選手ということで、日清食品陸上部のキャプテンでありますけれども、前日に陸上の指導をしていただきましたし、当日も一緒に走っていただいたということであります。　それから、今年度は、オリンピックで２大会ですか、入賞を果たしている中山竹通選手に来ていただいて一緒に走っていただくと、そんなふうな機会も考えているところであります。　それから、議員ご承知ですけれども、この村山市の２万8,000人というような規模の中で、総合型地域スポーツクラブが２つもできているということ。この中で多くの人たちがいろいろなスポーツに取り組んでいるというようなことも、若者の定住にとっては大事なことでないかなというふうに思っているところです。　今年度、ちょうどスポーツ振興計画制定５年目ということで、見直しを図る年でもありますので、前の議会の答弁でもありましたけれども、意識調査なんかを実施しながら、今後のスポーツ振興計画を立ててまいりたいというふうに思います。　なお、課題はないのかというふうなご質問もありましたけれども、非常に趣味といいますか、関心といいますか、多様化しているような現状で、スポーツをする人はする、しない人はしないと、そういうふうなことが非常に顕著になってきたと、そういうあたりが課題かなと、こんなふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長　庄司農林課長。 ◎農林課長　農業関係でありますけれども、まだ国・県の施策がはっきり見えない状況の中ですけれども、19年度におきましては、国でも原油価格高騰に対する事業ということで、村山市でも何件か導入しましたので、国・県の情報等を的確に把握しながら対応してまいりたいというふうに思っているところであります。　以上であります。 ○議長　２番　佐藤敏彦議員。 ◆（佐藤敏彦議員）　それでは、３回目、最後になりますが、申し上げたいと思います。　最初に、若者が住める政策等々について、今、教育長からもありました。市長からも住宅政策、ハード面を中心に、そしてソフト分、芸術文化、スポーツ活動も計画どおり進めているということであります。　私からのお願いでありますが、実は隣の町、河北町から今回オリンピック選手が出ております。機会がありまして、河北町の役場に行ったとき、すごい垂れ幕があって、一人の選手がオリンピックに出たということで、町全体のすごい盛り上がりの部分を見てまいりました。ぜひ皆さんの力をかりて、４年後のオリンピック、村山市から若い選手を出すような気持ちで進めていただきたいというふうに思います。お願いを申し上げます。　あと、原油高の件でございますが、まだまだこれから先の部分もありますが、国の政策がこれから示されて、補正予算などが組まれてまいります。早目早目に独自の政策も取り入れて、そして市民の皆さんが困らないように、遅くならないように、山形県で一番早く段取りしたよと言われるような手段を講じて、準備をしていただきたいと思います。これを要望して、終わります。 ○議長　２番　佐藤敏彦議員、終わります。　この際、暫時休憩いたします。　次の会議は午後１時５分から再開いたします。　　　　　午前１１時４０分　休憩　　　　　午後１時５分　再開 ○議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △布川淳一議員の質問 ○議長　３番　布川淳一議員。　　　　　（３番　布川淳一議員　登壇） ◆（布川淳一議員）　冒頭に、先般の村山徳内まつりにおきまして、雨の中、大変頑張っていただきました皆様に心から御礼を申し上げます。先ほど長南議員さんからもお話がありましたとおり、本当にみんなずぶぬれになりながら頑張っていただきまして、本当にありがとうございました。　さて、登壇での質問を始めさせていただきたいというふうに思います。　まず最初に、まちづくり交付金事業についてお尋ねをいたします。　いよいよ22年オープンの総合文化複合施設をメーンの事業とするまちづくり交付金事業が大詰めを迎えました。当初市民のまちづくり協議会を中心とした行政と市民が一体となりプランニングしてきたこの事業ですが、計画の変更が相次ぎ、ここに来て、何かよくわからない事業になってきていると感じるのは私だけでしょうか。　先般示された総合文化複合施設の管理運営骨子案で、複合施設の運営に関しては、概略が示されたわけですが、内容については、まだまだ不満足であります。約34億円の税金を使い、村山市の中心都市としての楯岡の再生を目指す事業が、結果として、ばんそうこうをあちこちに張るような、ばらばらな処方で終わった感があります。　私としては、大手術をして、根本から直せるのかなと期待していただけに残念でなりません。もちろんこの機会に懸案であった事業をまち交でやってしまえという考えは、心優しい私は理解できますが、でも場当たり的な事業になってしまった感じをぬぐえません。何よりもスタート時点の計画と現在の計画がかなり違ってきています。　ここで市長にお尋ねいたします。　これまでも議会でたびたび取り上げられ、先輩諸兄からも議会があるたびに質問を受けていられるようですが、あえて整理する意味で、以下の質問をさせていただきます。　１つ目は、スタート時点の計画をお聞かせください。　２つ目、現在のまちづくり交付金事業がどのようになっているのか、あまり周知されていないのではないかという疑問があります。現在進めている事業の一覧表が先般の全員協議会でやっと配付されました。さまざまな理由で今日に至ったとは存じますが、これからどのような方法でこの一覧を周知されていくおつもりなのかをお聞きします。　３つ目は、この事業の目的は、村山市の顔とも言える楯岡地区の再生にあるわけですが、現在のさまざまな事業を推進していけば、どのような効果が生まれるのかお聞かせ願います。　さて、次に檜山課長にお尋ねいたします。　前段でも申し上げましたが、どうも私の感覚では、変更された計画が市民にわかりやすく周知されていないような気がします。楯岡地区都市再生協議会と名を変えた組織には、逐次報告と論議される場が提供されていると思われますが、都市再生協議会の19年度と20年度の開催回数、部会も含めてですが、こちらをお答えいただきたいと思います。　また、その結果はどのように市民に広報されているのでしょうか、お聞かせください。この点に関しましては、志布総務課長からご答弁をお願いいたします。　次に、まちづくり交付金事業に関する市役所内部での特命チームが存在しますが、このメンバーは計画当初よりかわってきていると伺っておりますが、現在はどのように編成されているのか、また各課との調整はどのようになされているのか、お尋ねいたします。　聞くところによりますと、建設課主導が強過ぎて、独断専行だとの内部批判もあるやに聞こえてきております。もちろん組織の中の問題は、さまざまな人間関係が絡んで、リーダーシップと独断専行が混同される事例も私自身経験してまいりましたが、その点については情報の共有化によって回避できる問題と考えます。　庁舎内の情報の共有化に関しどのような方策を講じられてきたのかを檜山建設課長にお尋ねいたします。　この項目の締めくくりに私の考えを述べさせていただきますと、どうも楯岡を俯瞰で見たまちづくり計画とはほど遠い内容ではないかと思います。国土交通省の補助を受け、まちづくりをして、にぎわいを創生しようというのなら、互いの事業がもっとリンクした事業のあり方が欲しかったなと思います。口幅ったい言い方で勘気に触れるかもしれませんが、お金の使い方がいま一つ筋が通っていないような気がします。　先般開催された楯岡地域計画策定のワークショップでも、多くの市民が不満として書き出したのは、都市計画の不備でありました。　そこで、いわゆるまちのグランドデザインについて、市長並びに建設課長のご所見をお伺いいたします。　１つは、楯岡をこれからどんなまちにしたいのか。　「市民とともにつくっていきます」ともしおっしゃるのであれば、楯岡地区都市再生協議会ではどのようなアイデアが出てきたのかをお聞かせください。　また、ご自身はどのような夢をお持ちなのか。　以上、３点を市長にお尋ねいたします。　まちづくり交付金事業の根幹はここにあると思いますので、ぜひ明快なご答弁を切に望むものであります。今さらこんなことを言ってもせんないことですが、この事業を負担するのは市民であります。今後何十年とかけて費用負担をしていく市民が納得できるご説明をお願いいたします。　続いて、総合文化複合施設についてお尋ねいたします。　通告のとおり、商工会の入居問題の経緯について、一つお尋ねいたします。　８月の議会全員協議会でも説明がありましたが、当初予定されていた村山市商工会が指定管理を受け、施設全体の運営をするという原案がほごになりました。８月27日付の山形新聞に詳しく載っておりましたが、この内容について異論はないのでしょうか。改めて議場において、その経緯をご説明願い、双方の意見の相違点を明確にしておきたいと思い、質問させていただきます。　まずは村山市側の意見、そして商工会側の意見、双方を検証し、どこに問題があったのか、市長のご見解を賜りたいと存じます。ただし、新聞報道のとおりだとすれば、お答えは簡潔にお願いいたします。　私もこれまでの議会におきまして、この問題について質問させていただきました。結果的には、中心市街地活性化を担うべき村山市商工会が入らなくなったことで、商工会が担うべきにぎわいの創出に暗雲がたれ込めているかのようにおっしゃる方がおりますが、以前から申し上げているとおり、中心市街地活性化と中心商店街活性化は別物であります。　現在地に商工会があったとしても、何ら問題はないと思いますし、私としては、施設の管理や運営を考えたときに、商工会では荷が重いのではないかと考えておりましたので、当然の帰結とは思います。　しかし、入居をほごにする過程において、市側の対応について、商工会サイドでは納得いかない感情的な不満がうっせきしています。もう少し誠意ある対応がなされたならと感じましたので、あえて苦言を呈させていただきます。　次に、関連ですので、複合施設の管理について若干触れたいと思います。　確かに管理運営計画の骨子には、（仮称）まちづくり推進室が組織され、職員も配置し、利用者主体の体制づくりをして、将来的には指定管理者制度を導入し、運営する構想も書かれておりました。18年に出された基本構想にも盛り込まれ、またこれまでの私たちの主張を取り入れられた結果と思われますが、では何年後に指定管理を実現されるおつもりかを市長にお聞きしたいと思います。　なぜなら、その辺がどうも結局ずるずるになる危険性をはらんでいるように感じます。　もう一つ関連して、骨子案には、複合施設内の村山市職員がにぎわいづくりも協働して担う内容も書かれておりましたが、現実的な提案とはとても思えないのです。そもそもスタッフ制という言葉が書かれておりましたが、全く意味不明なのであります。新しい仕組みだとすれば、もう少し説明を要します。　現実問題として話させていただきますが、図書館の職員は大変専門性が高い職種です。これを推進室のメンバーが手伝うとなると、そのためのトレーニングも要るかということだと思います。では、オープンまでのトレーニング期間はどれくらい見ておられるのか、お尋ねします。　また逆に、推進室の仕事を図書館職員もすると解釈いたしますと、そのための研修はどのようになされるのか、この２点も市長からお聞かせ願います。　また、書いてありましたまちづくり推進室の所管はどの課なのでしょうか。私は考えますに、財政課だと思われますが、いかがでしょうか。ここも市長にご答弁をお願いいたします。　ここで提案させていただきますが、現在、楯岡地区公民館に併設されている村山市中央公民館、これを複合施設の中核として移転し、職員を配置し、村山市の公民館事業を再構築するという考えを私は思いつきました。今までの私の主張とは外れますが、こういう考えがあってもよいのではないでしょうか。　ＮＰＯに指定管理を任せたとしても共存は可能だと思います。ただ、屋上屋を重ねる嫌いはありますけれども、可能ではないかというふうに思っております。　現在、中央公民館長は、生涯学習課長が兼任しています。兼任を外し、専任の人を充てることで、より深い事業の展開ができるのかなと思っています。この点につきましては、教育長か生涯学習課長に見解をお尋ねいたします。　次に、男女共同参画センターの具体的取り組みについてお尋ねをいたします。　複合文化施設には、大きく分けて、図書館、親子交流広場の子育て支援コーナー、多目的ホール、まちづくり男女共同参画センターなどなどが設置される予定です。　ここで私がちょっと理解できないのは男女共同参画なのです。一体何をだれがどのようにどうするのか。男女共同参画社会の実現はあくまでも理念の問題だと思うのです。それを具体的にどのように進めるためのスペースなのか、全く理解できません。あと１年半しかない現時点で、具体的な内容が決定していないなどというのは普通考えられないのではないでしょうか。　また、骨子案に書かれているまちづくり推進室という呼称も大変わかりにくく、範囲が広過ぎるように感じます。　この際、まちづくり男女共同参画センターの看板をおろし、市民活動推進室として、新たなるポジションをつくり、市民活動の相談窓口、情報交換と提供、市民団体相互の交流、事務所やロッカーや机などの提供など、具体的に内容を絞り、村山市内の市民活動をより一層高める役割を担う場としてのスペースの確保をお願いしたいと思います。この点についても財政課長のご見解を伺います。　何の脈略もない矛盾した提案ばかりと思われるでしょうが、中央公民館にしろ、市民活動推進室にしろ、ＮＰＯの育成にしろ、要は自分たちのまちは自分たちでつくるということをいかにして形にしていくのか、そのための拠点づくりをお願いしたいと思って、提案させていただきます。　結びに、複合施設の活用をすべて行政にゆだねてしまうような無責任なことは私個人としてはしないつもりです。一市民として、積極的な利活用を推進し、建ててよかったと思っていただけるように努力してまいりますが、使いやすくしていただくことも重要です。これから細部にわたり検討が始まりますが、ぜひ風通しのよい論議の場を設置していただくとともに、情報の共有化を推進していただきたいと切望し、登壇での質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　かなり膨大な質問でありますから、抜けた場合は、また後ほど指摘があれば答弁したいと思います。　今回のまちづくり交付金事業、楯岡中心市街地、旧市街地といいますか、合わせてどうやるかという極めて重要なかかわりのある事業だと思っております。まちづくりについて、いろいろ今もご意見がありましたが、やはり村山市の中心市街地はどうあるべきか、これは第２次、第３次、今は第４次でありますが、開発基本計画にも載っております。やはりおくれているというのが実態であります。　ご案内のように、区画整理もなかなか進まなかった。都市計画道路、これも進まない。道路が狭い。いわゆるまちづくりの中で重要な、安心して住めるところ、快適なところ、利便性のあるところ、そして健康的である、いろいろな要素があると思いますが、そういう点でやはりいろいろ改善しなければならない。それが楯岡中心地、都市改造がおくれている、基盤整備がおくれている、そういう状況。そこから出発しなければならない、そういう思いを持っております。　もう１点申し上げますと、チャンスはあったと思います。それは西浦の土地区画整理事業、昭和55年からいろいろ検討してまいりました。これは私が議員になる前からでありますが、そして合わせて地方事務所、それが今の笛田、合庁に行きました。そのときに区画整理事業をどうやるのかということがありました。　残念ながら３つの意見に分かれたと思います。進めるべきだ、今のままでいい、そして地方事務所がなくなっても区画整理をやるべきだという意見など、残念ながらそれが進まなかった。そして、その一つ、江迎湯沢線しか事業として進めることができなかった。それが一つチャンスがあったけれども、できなかったという、まちづくりに大きなおくれが出ていると思います。　それから、もう一つは、県がやったんですが、中心商店街の商業診断、60年度に実施されました。それに基づいて、あのリニューアルをどうするのか、あるいはあの地域の再生計画、いろいろふだんずっと見ているんですが、どうやるか、すばらしい提言がされております。ハード面、ソフト面、それが残念ながら、それも進まなかったという状況が私はあると思います。　それは地域の皆さんのいろいろな努力があった。しかしながら、進まなかったというのが今の村山市の中心市街地の状況ではないだろうかと私は思っております。　そういう経過、現状の中で、今回のまち交事業が出てまいりました。私は議員のときに、一番最初は平成16年８月だったと思います。当時の委員会協議会、そして楯岡の議員に骨子が説明されました。そして、全員協議会では、17年１月、そして３月、２回あったと思います。それが具体的な目的、方針が説明されました。さっきありました質問の中で申し上げますと、整備方針といいますか、目的といいますか、それは目標、課題もいろいろあるんですが、時間もかかりますから、申し上げません。　一つは、文化の核づくりをやろう。それから、もう一つは、にぎわいの再生と活気を広げよう。そして、３つ目が、回遊性と暮らしやすさの向上を図ろう。そして、市民の意識の向上を図ろう。私はその４点だったと思います。　ただ、今、説明をしながら思っているんですが、布川議員は平成16年11月のまちづくり協議会発足時からかかわっております。全体会議にもかかわっております。そして、すぐに今度は３つの部会も出ております。その３つの部会の総合文化複合施設、副部会長さんです。いろいろかかわっておりますから、私よりもわかるだろうという思いを実はしているんです。　そういう思いを持ちながら、そしてそういうまちづくり協議会、今は再生協議会となっているんですが、いろいろな意見が出された内容、布川議員の積極的な先進的な意見、それを私は見ております。やはりそういう中でいろいろ市民の皆さんの意見を、25人の皆さんでつくったまちづくり協議会、その意見を尊重しながら、そして議会の関係では全協でも説明をしながら、そして国の認可を得てきた。それが平成17年４月からのスタートです。　そういう経過の中で、私は17年９月から引き継いでまいりました。やるかやらないかというところから、私の判断を求められました。私はやります。先ほど申し上げましたように、まちづくりがおくれている、そういう中での今回の計画でありますから、今後の起爆剤にしたい、やろうという私の思いです。中心地のそういうまちづくりがおくれてきたという思いがあったものですから、そういう中で今回進めていく事業、できるだけ情報公開、市民の皆さんの意見を十分に聞いて反映していこう、そういう考えを持って取り組んできたところです。　そのスタートがいわゆる公募型のプロポーザル方式、村山市の中心市街地のまちづくり構想、設計士の皆さんからも出していただく。そういう公募式でやらせてもらいました。全部公開しております。そして、その中から選ばれて、最終的には高宮眞介先生が選ばれたわけです。その経過も全部公開しながら、「市民の皆さん、どうぞ」という呼びかけをしながら取り組んできたところです。　特に基本設計の段階、いろいろ市民フォーラム、やらせていただきました。小学生、中学生、高校生の意見も聞いてまいりました。その点についても、中枢部にいる布川議員は全部参加されているわけですから、私よりもわかるだろうと思っております。　そういう中で総合文化複合施設に対する意見などは、要望も含めて、100項目以上出されました。私はさすが高宮先生だと思いました。大半それが今回の複合施設の中に取り入れてくださった。それこそ市民と一緒のまちづくり事業の一つの拠点づくり、これこそ私は思いどおり進んでいる、そういう考えを持っているところです。　その他の２つの部会、いろいろそれを実現するには、地域の皆さんと相談しなければできませんから、辻広場しかり、電柱をどこにお願いして民地に入れるか、あるいは雪押し場はどうするか、いろいろなことがございます。あるいはまちづくり、ソフト面をどうやるか。　やはりそれも皆さんと一緒に進めなければ進まないわけですから、そういうことで何回もそういう場を設けながら、具体的に申し上げますと、都市再生協議会、旧まちづくり協議会、平成16年度から20年度まで、全体会議11回やっています。それから、部会49回、合わせますと60回。それから、平成19年度、20年度だけ見てみますと、全体会が４回、それぞれの部会26回開催しております。　それはいろいろ意見交換から要望からあるわけですから、それを逐一市民の皆さんにお知らせをする、そういう段階ではないという判断をしながら、必要なものは「市民の友」を通じて、あるいはホームページを通じて、お知らせしながら取り組んでまいりました。　それから、各課の調整と情報の共有ということでありますが、これも私は就任以来言ってきたことなんですが、縦割り行政はやめよう、やはり３万人弱の村山市、330人、340人ぐらいの市役所の職員でありますから、常に情報共有しようと常に言ってまいりました。　ただ、具体的にどうやるかということになりますと、具体的にそういう場面が出てこないと、なかなか進まないという状況です。それが今回幸い総合文化複合施設、まちづくり交付金事業、確かに国土交通省の補助事業でスタートいたしました。当然それは建設課が中心になって、ある程度はというのが当然出てまいります。　それにあわせて福祉事務所、いわゆる子育て支援センターも入ってもらったほうが、にぎわいづくり、交流学習の場にいいだろうということで、福祉事務所、それにかかわる学童保育の皆さんとも相談しなければ進みません。　あるいはもちろん図書館は生涯学習課、運営委員の皆さんともいろいろ相談しながら、そして市民の皆さんからつくっていただいた新図書館構想、当然でありますが、あれをできるだけ尊重して、入れられるようにしようということで取り組んでまいりました。　それから、もう一つは、やはり中心地でありますから、にぎわいづくり、地元の商店会、一緒にやろうということはもちろんありますから、そこは商工観光課ということで、商工観光課にも入っていただく。　財政的な面、これは財政課、全体的な把握、「市民の友」への広報などもありますから、総務課、そういう関係する課の課長会、あるいはスピード感がないとだめですから、それぞれのかかわりの中で常に情報提供し、そして一体的に進められるような、そういう調整をしなければなりませんから、そのための主幹、補佐を中心にした推進会議といいますか、そういうものをつくりながら、そして必要な場合には、課長会で報告して、もちろん大事なこと、市民の皆さんに教えること、教えるべきこと、これは「市民の友」を通じて広報してまいりました。　「市民の友」を見てもらうとわかるんですが、「市民の友」の掲載、平成18年度10件、平成19年度14件、20年度、今年度はまだ３件です。その他ホームページでも載せております。それは内容の紙面の広さ、狭さ、もちろんあります。そういうことなどもありますけれども、そういう説明をしてまいりました。　そういう市民の皆さんと一緒のまちづくり、そしてご意見をいただきながら進めている、そういう実態をまずご答弁させていただきます。もっとあれば、後ほどまた答弁したいと思います。　それから、商工会の複合施設への入居断念についてですが、これは平成18年12月に当時の商工会の三役の皆さんと話し合いをしながら、市としては、複合施設に入っていただいたほうが、いろいろな面でにぎわいづくり、地域の活性化、あるいは商工業の振興など、いろいろ見た場合に、あそこに入っていただいて活動してもらったほうがいろいろな面でいいだろう、相乗効果が出るだろうという判断をさせていただきました。そして、入居していただきたいという話もしたところです。　それから、１年10か月弱ですか、いろいろ話し合いをしてまいりましたから、いろいろ文書での交換もございます。これも一つ一つこれがあったとか、それを言ってもあれでしょうから、それは文書でも回答しておりますから、特に布川議員は商工会の理事さんもなされておりますから、いろいろ知られる立場だと思います。　新聞にも載っておりますように、大どころで言えば、指定管理が受けられなかった。それから、事務室の広さ、それもちょっと商工会の要望どおりいかなかった。そういうのが大きな原因です。　ただ、市としても、市長としての政治判断はどうなんだという、いろいろなことがあるのかと思いますから、その点だけ申し上げますと、商工会があそこに入ることによって、40％の国土交通省からの補助がなくなります。入ることはいいんですが、補助はならない。そうしますと、一般財源で市が手当てをしなければならないのが約6,400万円です。それは今後のにぎわいづくり、商工業振興、そしてあそこでの中心商店街の活性化、一緒にやっていくという、そして指定管理もしていただくということであれば、それはいいだろう、みんなで頑張っていこうという判断をさせていただきました。　それから、もう一つは、商工会の今の会館が古くなっているということもあったものですから、それも入っていただきたいという考えの一つにもあります。　それを今度は商工会が入れば、あそこを解体して、市のほうに返すということになっておりますから、約700万円ぐらいかかるそうです。それで、それもやはり700万円全部というのは厳しいという商工会の考えもありましたから、それでは半分でいいでしょう、半分は市で持ちましょうということなども判断しながら、行政としての考え方を申し上げてまいりました。　ただ、先ほど申し上げましたように、１年10か月近くいろいろ話し合いをしてきましたから、商工会はもちろん一つの組織ですから、理事会なり、総代会なり、あるいは検討委員会なり、いろいろあろうかと思います。やはりそういう機関もあるものですから、ちょっと長くかかりました。　そういう中でやはり議会との関係もありますし、ずるずるもしておられませんから、そろそろ判断の時期だろうということで、７月18日に私が商工会の三役の皆さんにやはり合意に達しない。ただ、これからまちづくり、にぎわいづくり、商工業の振興、これは力を合わせて頑張っていこう。そういうことはきちっと確認させていただきまして、今回の複合施設に入ることについては、断念させていただいた、合意に達しなかったということで、区切りをつけさせていただいたところであります。　次に、指定管理、何年もやっていることでありますが、これは骨子にそういう経過もあったものですから、あわせていろいろ内部での検討はしてきたんですが、すぐに骨子を出さないとということで、出させていただきました。今度はきちっとした運営計画、今年度中につくる必要がありますから、それにあわせて、思いがあっても、相手の組織がなければだめなわけですから、そういうことなども含めて、これは早い時期にという、今の答弁であれば、できるだけ早い時期にということで、これを詰めながらやってまいりたいと思っております。　それから、維持管理の関係で、何人配置をしてというのは、今のところいろいろ検討している。確かに当初、資格を持っている方等、職員の方、いろいろあります。これはこれから具体的に、今申し上げましたように、運営計画の中でいろいろ示してまいりたいと思っております。　まちづくり推進室については、これは今ご意見がありましたように、わかりやすいものでなければだめですから、私は今、内部でもいろいろ今回のまち交事業だけでなくて、全体の市の行政機構、行政組織、それをやはりいろいろ検討する時期に来ている、そういう考えを持っております。それは午前中にもちょっと議論がありました集中改革プラン、これも新たな計画を立てなければならない時期でありますから、それに合わせた、より効率的な運営ができる、そして市民の皆さんからもわかりやすい、そういう行政組織にしていかなければならない、そういう考えを持っております。　そういう中で当面、今、提言がありましたように、財政課のほうがいいだろうということもありましたが、それも含めて、動きやすい、そして名称も市民の皆さんからわかりやすい、そういうように検討してまいりたいと思っております。　いろいろ膨大な質問でありますから、抜けた点がありましたら、また答弁します。 ○議長　土谷教育長。 ◎教育長　中央公民館を移転して、公民館事業の再構築をというご提案だったと思いますけれども、私も正直、布川議員の提案をなるほどなというふうな思いで聞かせていただいたところであります。　ただ、それを実際に行えるかということで、次に考えたんですけれども、今、市長からもありましたように、運営とか、職員がどういう体制になるのかと。さまざまな問題を今抱えているようですので、当面そこに中央公民館が移転するというようなことはちょっと無理なのかなというふうに思います。　複合施設の現在のねらいが、地域、市街地の活性化と図書館ということで動いてまいりましたので、当面はそこのところがきちんと運営できるようになる、そのことが大事なのかな。きちんと運営もなされるようになった段階で、本当にそこに中央公民館が移転したほうがいいのかというようなことをそこで改めて考えると、そんなふうな考えを現在持っているところであります。　以上です。 ○議長　３番　布川議員、あと４名の課長に答弁を要求していますが、どうしますか。 ◆（布川淳一議員）　簡単に。 ○議長　簡単にどうぞ。順にお願いします。　檜山建設課長。 ◎建設課長　ほとんど市長が答弁した内容であります。ただ、楯岡への思いとか、希望とかいう話ですけれども、あくまで個人的な意見ではなくて、このまち交の大目標である都市再生計画を成功させるというのが私の今の思いです。　以上です。 ○議長　後藤財政課長。 ◎財政課長　男女共同参画センター関係でございますが、総合文化複合施設の管理運営計画骨子の中にも明記されておりますけれども、まちづくり男女共同参画コーナーというような位置づけでございまして、男女共同参画の推進も含めまして、先ほど議員のほうから提案がありましたような各種団体の活動の拠点としての使用、それからまちづくり団体、市民委員会などの事務室としての使用もできるような考え方でいるところでございます。　以上です。 ○議長　志布総務課長。 ◎総務課長　都市再生協議会の市民に対する周知という話でございましたが、市長が答えたとおりでございます。 ○議長　工藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長　中央公民館の移転ということでございますけれども、先ほど教育長が答弁したとおり、現在はやはりはっきりした管理運営計画ができるように努めていきたいと思います。 ○議長　３番　布川淳一議員。 ◆（布川淳一議員）　では、自席での質問をさせていただきます。　あまりにも自分自身がたくさん質問したので、時間が大変なくなってしまって、自分の首を絞めているところでございますが、絞ってお伺いしたいというふうに思っております。　まず、商工会の移転問題に関しまして、どうも疑問に思っている部分があるので、お答え願いたいと思いますけれども、最初は市から商工会のほうに入ってくれないかということで打診があったということでございます。また、商工会が入ることによって、国土交通省の40％の補助が受けられなくなったとしても、一般財源で商工会を入れるというご決意は非常に歓迎いたします。　ただ、私が聞いている範囲では、19年８月19日の市民フォーラムの段階で基本設計が発表されたときに、商工会のスペースがなかったと。高宮さんに聞いたら、そんな話は聞いていないということなんですね。10月10日に商工会三役と高宮さんが協議したところ、村山市から商工会については何も聞いていないというお話があったと漏れ承っております。　設計者の方にその指定管理をお願いしておきながら、市のほうで商工会のスペースの話、設計者にも商工会が入るんだよということを言っていなかったのでしょうか。この辺非常に何か情報がちゃんと伝わっていなかったのではないかというふうに思います。　それで、商工会側としては、建設課と協議いたしまして、どうなっているんだということを聞いたときに、これだけのスペースしかないんだと。結局は市民フォーラムで、最初は図書館が２階にある予定だったんですが、市民の大多数の意見を聞いて、１階におろしてしまった。その結果、商工会のスペースが非常に少なくなってしまったと。前から要望しているスペースが高宮さんに伝わっていなくて、ほんの小さいスペースしかなかった。　だから、商工会としては、あまり狭くて、入れないというようなことなので、商工会としても何だこりゃというお話になったというふうに伝わっていますが、そこら辺、時系列でどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。　最初から指定管理者として、商工会を複合施設の中核に据えるというのであれば、やはりきちんとそこら辺どれぐらい要るんだやと、どういう部屋が要るんだということを聞いて、じゃあこれぐらいのスペースを何とか確保してくださいと高宮さんに伝えるのが僕は筋ではないかというふうに思っております。そこら辺の経緯をもう一度お尋ねさせていただきたいと思います。　再生協議会の内容については、市長が詳しく、私のこともご存じのようですから、あえて私からあまり突っ込まないようにしますけれども、やはり市民から見たときに、まちづくり交付金事業をやっているんだけれども、どういうことをやっているのかというのがよくわからない。一覧表というのも、やっとこの前、全協に出てきたと。この前の一覧表は予定も書かれていたようですけれども、全体的な事業がどうも見えてこない。　まちづくり交付金事業に関する掲載ということで、今まで「市民の友」にいろいろ出していただいたということで、私も調べましたけれども、個々のいろいろな事業をこうやった、ああやったというのは出るんですけれども、全体的なやつがどうも見えてこないのかなと。何で出さないのかなと。もっと計画の段階でも出してもいいのではないかというふうに私は思っております。　だから、このまちづくり交付金事業をやったから、楯岡がこれだけすばらしくなるんだよということを、もうちょっと市民にわかりやすく説明する責任があるのではないかと私は思っております。　あと、指定管理の問題につきましても、この前の骨子では、スタッフ制という文字があったのですが、先ほども登壇での質問でも申し上げました。これから細かいことは来年度の人事のほうで手当てなさると思いますけれども、素人さんが図書館の職務をかわってやるわけにはいかないので、やはりきちんとそこら辺が手当てをしていただくように、トレーニング期間も置くようにお願いしたいというふうに思っていますし、逆に今度複合施設をにぎわいの拠点とするのであれば、やはりそのにぎわいづくりはどうやってやるのかということをきちんと学習され、研修されて、オープンに備えていただきたいというふうに思っております。　以上、自席での第１回目の質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　今の最後の関係ですが、ご意見十分に拝聴いたしました。今後の運営に生かすようにしてまいりたいと思います。　それから、一覧表というのは、辻広場とか、雪押し場とか、電柱の関係とか、そういうことだと思うんですが、それはさっき大ざっぱに申し上げたんですが、やはり市で勝手に印をつけてということは無理ですから、これは地元町内の皆さん、行政委員の皆さんとも相談しながら、そして大体の大きいところは、地権者の協力を得られないとできませんから、そういう点がやはり時間もかかります。全体の予算の制限もありますから、ある程度そういう時間をかけて、これなら進めるだろうということにならないと、一覧表として提示できない、そうでないと無責任になりますから。　そういうことで、やはり地域の皆さんの意見、あそこがいいだろう、あの広さがいいだろう、地権者はだれだろう、そういうところからかなり詰めてまいりましたから、そういう点では時間がかかってまいりました。今後、一覧表を示した内容で、それも全部地権者の了解を得ていないですから、大どころはある程度もらっておりますが、あの計画がそのとおりできるだけ進むように、地権者の皆さんからも協力をいただけるような、そして地元の行政委員の皆さんからもご支援、協力いただけるような、そういう体制で進めてまいりたいと思っております。　それから、商工会とのかかわりですが、いつの段階でどうなのかというのはあれなんですが、19年３月の段階から設計士さんも一緒にいろいろ商工会さんとも話を進めてきたという経過がございます。それで、いつの段階で時系列でということで言われますと、ちょっとあれなんですが、もしもそういう点で不備な点があったとすれば、それは私の責任です。　ただ、それによって、今後、商工会さんと行政がぎくしゃくした、あるいは今後の事業に影響する、そういうことのないように、誠心誠意話し合いをしながら、そして所期の目的が果たせるように、そういう事業推進に努力してまいりたいと思います。 ○議長　３番　布川議員。 ◆（布川淳一議員）　あまり時間もなくなったんですが、最後にこれだけは申し伝えたいという部分がございます。やはりこれも漏れ伝えられたことなんですが、商工会の入居問題について、いろいろ調整していく段階において、市のほうから商工会のほうに「説明会に来ないのが悪い」というような発言があったとされています。指定管理を頼むなら、なぜ市のほうから商工会に頻繁にアプローチしなかったのか。これでは最初から排除するつもりだったのではないかという疑惑が浮上しております。当時商工会長だった茨木議長の面目は丸つぶれじゃないかというふうに思っています。　おまえが来ないから悪いんだというふうなことではなくて、やはりお互いにどっちが悪いなんて言ったら、これは水かけ論になってしまいます。今さらこんなことを追求してもしようがないんですが、やはりお上意識というものを払拭してほしいというふうに思っております。　本当に総合文化複合施設は大変なお金、投入になるわけでございます。今、時間もまだ１年あるやという話もよく聞きますが、もう１年ちょっとしかないんでございます。ぜひスピード感のある管理運営とか、いろいろな内部のすり合わせとかをどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。　あと、情報の共有化についてちょっとお話しさせていただきますと、私も例えば学童保育の会長であったり、商店街の会長であったり、さまざまな役職を持っておりますと、どうしてもこの話については、あっち行け、こっち行けというふうになってしまいます。お互いに複数の課にわたる場合、どうもこの話はこっちの課にしたんだけれども、「いや、こっちさ行かないと、その話はだめだから、行ってけろ」というような論理が幅をきかせております。そうでなくて、お互いに常に情報をやりとりできる体制というか、仕組みを市のほうでもつくっていただきたいというふうに思っております。　今回、交流活性化センターにつきましても、幸いにも福祉事務所と建設課とキッズクラブのほうで、中の造作についても細かくエクセルの表で時系列で情報をやりとりしようというように仕組ませていただきまして、きょうも三者の話し合いが夕方から持たれる予定ですけれども、その合意した内容をすべてお互いに書き込んで、お互いにメールで添付ファイルでやりとりしようということをお願いしたところ、非常に好意的にご協力していただきました。　そういったやり方を市役所内部ではやっていらっしゃるんでしょうけれども、もしその対象が民間であるのであれば、そういったやり方もぜひ考慮に入れていただいて、お互いにスムーズに情報交換していただきたいということをお願いして、最後の質問とさせていただきます。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　商工会との関係で、説明に来ないのが悪いやという、そんなこと全然思っておりません。もしもそういうことが受け取られるようなことがあったとすれば、これは私の責任です。先ほど申し上げましたように、商工会さんとはこの前、三役の皆さんとも話をしたんですが、一緒に頑張っていこう、そういうお約束をさせていただきました。　今いろいろまち交事業について、あるいはこれからの楯岡中心市街地、あの101ヘクタールのまちづくり、これはやはり安全で快適な、そして利便性のある、そして東沢公園のアクセスもまだまだやらなければなりません。そういう全体のまちづくりを考えながら、今回のまちづくり交付金事業を進めてまいりたいと思います。 ○議長　３番　布川淳一議員、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤昌昭議員の質問 ○議長　５番　佐藤昌昭議員。　　　　　（５番　佐藤昌昭議員　登壇） ◆（佐藤昌昭議員）　通告しました２点について質問させていただきます。　先ほど来、布川議員の質問から話が出ていますが、今回の議会の一般質問の通告を提出した後に、この私の質問で通告しています複合施設の管理運営計画についての骨子が提出されまして、この本会議以前の全員協議会で説明などがありました。　まず、この場でのこの私の質問の大前提としまして、この計画骨子についての私の考えを最初に申し上げておくことにいたしますけれども、計画骨子の細かい内容については幾つか気になる点もありますので、この後の質問で申し上げますが、先日提出されました骨子は、私どもが３月議会のこの場で質問した内容にこたえるものであり、おおむね私どもの意図するところで同じでありますので、今後のより具体的な力強い推進を期待して、支持をするものであります。　７月まで商工会が入居するかしないかで体制が決まらず、多少出おくれた感はありますが、このたびいよいよスタート台に立ったわけでして、これからが本番です。高い理想を目指して、妥協せずに前進していっていただきますことを強く望むものでありますし、期待もしています。　以下の質問は、提出された管理運営計画骨子に沿って、この先進んでいくという、そういった考えのもとに話をさせていただきます。　これから来年の春まで具体的な人員配置やら、組織づくりをしていくわけですが、実際の作業での段階で、これからも状況判断に迷う局面も出くわす場合も多々あろうかと思いますけれども、そんな中、最終的に判断するのは、もちろん市長なのでしょうけれども、職員を初めみんなの判断基準となる将来の方向性や政策の考え方について、この場で市長ご自身の思いを具体的にお伺いしたいわけですけれども、最初に都市計画マスタープランも含めた全体的な考えについて質問させていただきます。　市やまちでの市民活動などによって、文化や芸術、また子育てや介護などの市としてのよいイメージが定着することは、行政の企業誘致にもよい影響を与えているのが現状のようです。企業が進出先を決定する際に、税金の減免対応などといった経済的な有利さとか、また先ほど市長も言われていましたけれども、積極的な誘致運動やインフラの整備などだけが重点的に言われていますけれども、現在、日本全国どこの地域も同じような考えで、同じようなことをやっていますから、よほどのことでもない限り、今の社会状況で進出してくることは大変難しいとだれもが感じていることと思います。　そんな中、むしろ決定の要因はそういったことだけではなくて、従業員、社員の生活の安心感や楽しみ、そして子供の教育環境といったその地域のイメージを、心地よい生活のできる環境を重視する方向に動いているように思われます。　企業内では、ただ効率よく工場などを稼動させれば、生産性や質が上がるという考え方は通用しなくなっているためです。サービス業も同じようなことが言えて、サービス向上のためには、そのようなことが考えられています。　最近では、また特にこれまで日本の会社が社員の家族環境まで配慮してきた政策が、これまでの日本製品の技術や質のよさを保ってきた一つの要素であると見直され始めてきています。　地域活動や文化芸術活動が盛んなことは、いろいろな意味で地域のプラスイメージを高めて、よい効果を期待できるということが言えるわけです。　例えば身近な例を申し上げますと、昨年なんですけれども、昨年の徳内まつりのとき、天童の大手の企業の工場長が、東京の社員にも地元の生産工場のお祭りを体験させたいということで、わざわざ本社の新入社員を連れて、私どもの山の神の中で一緒に踊りに来たのをご存じでしょうか。　私は長い間、企業や団体相手の営業などをしていましたが、こういうことのきっかけから、信頼関係を築いて、仕事を広げていくというのが大体業務の常套手段だったりもします。もちろんだからといって、すぐに新工場の誘致なんていう話にはなりませんが、こういった例えば徳内まつりのような催しや、またイベントではなくても、他の創造的な企画や試みがさまざまなチャンスを増やしていくわけです。　複合施設を将来的な期待値、そういったものもあわせて、まず今どうするではなくて、市長にはこれからどのように発展させていこうかということをお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。　今申し上げたような観点からすると、単に施設内部の運営だけの問題ではなくて、都市計画プランにしろ、ただハード面だけの村山市内だけの関係ではとどまらないこともあわせてお伺いします。　総合文化複合施設にしろ、ましてや村山市全体の将来を左右する都市計画マスタープランにおいては、山形県における広い意味での村山地域において、我々の地域は現在どういった立地条件にあるかを踏まえながら、広域的に物事をとらえながら進めていかなければならないと考えています。　ただ、残念ながらといいますか、一地方自治体の書類は、近隣のことにあまり触れない慣習になっているのか、広域的に見た村山市の進むべく都市づくりなるものの文言は、マスタープランにおいて、わずかしか見当たりませんし、すべて村山市内だけで完結するような形になっています。　マスタープランの「これからの都市計画」という欄に「地域の特徴を生かすような、その地域ならではの計画が必要」と言っている「その地域ならでは」の地域の範囲ですけれども、村山市の８地区だけ比較して、「その特徴は」などと言っているレベルではない、いわゆる公民館事業のレベルではない、市の計画なわけですから、もっと広い意味での地域の特徴も考えていくことが大変重要だと思っています。　そのことがひいては村山市の将来を決定づけてくるとも考えられます。複合施設についても、今のところ同じようなことが言えると思っています。先ほどの質問と合わせまして、いかがお考えでしょうか。　県外の人はもろちんですけれども、その施設や観光地に来るのであって、どこの市に行くとか考える人はあまりいませんし、市や町の名前もよく知らないのが普通です。県内の人、村山市民も同じように行動していると思います。勤め先や買い物先については、今さら言うまでもありませんが、前回の議会でもお話ししましたけれども、お隣の東根市のタントクルセンターは、多くの村山市民が利用しています。　ついでに申し上げますと、私も来月、タントクルセンターにやってくる作家の五木寛之さんの講演を聞きに行きたいというふうにも思っているわけですし、また葉山中学校の吹奏楽部の定期演奏会を河北町の「サハトべに花」で行うなど、まことに市民感覚はますますボーダーレスになっている状態です。　お伺いしたいのは、このような社会状況の中で、複合施設は、図書館はもちろんですけれども、少なくとも北村山地域全体から人が集まってくることを意識した運営を目指しているのかということです。　都市計画においては、将来ますます活発になってくることが予想される近隣市町村や仙台圏との行き来、いわゆる生活圏を共有している場所といいますか、そういう考えのボーダーレスの市民の行動範囲も含めた山形県における村山市の位置づけ、現在の周辺地区の状況を認識した上で、市民がより住みよい、安心して一生の生活を送れる村山市としては、どういう姿が無駄な開発がなく、より可能性があるかということの２点です。　いずれも単純に言いますと、市内だけを見詰めていては、地元は発展しないのではないかと、そういった思いが私の思いなのですが、いかがお思いでしょうか。　細かいところについては、２回目、３回目で質問いたしますので、まず市長のお考えになっている方向性や将来像、質問の通告の２点に沿ってお伺いしたいと思います。　以上、登壇での質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　まともな答弁になるかどうか、ちょっと疑問でありますので、後ほど指摘をしていただければと思います。　いろいろな面で村山市を宣伝する、極めて大事だと思っております。なかなか企業誘致にしても難しい面があります。特に率直に村山市の場合は、特に南のほうの市と比較しますと、条件的に悪いという考えを持っています。それは雪の関係、あるいは交通の便、あるいは田んぼが多い、農振地域が多い、いろいろそういう面がありますから、私は先手をとろうという考えを持っています。先んじて、いろいろ情報収集から、行動を起こそうという面での安心な、そして働ける場所の確保という意味では、そういう考えを持ちながら対応していこうという考えを持っております。　村山地方の７市７町の中の村山市、あるいは３市１町北村山の中の村山市、これはやはりそれなりに意識をしながら、そして村山市らしさというものをどうつくるか、これは大変難しい面がございますが、常に私はそれを考えております。　今回のマスタープランは、20年後を目指しているんですが、村山市のまちづくり計画、いわゆる総合計画、開発基本計画、それを今度はそういういろいろな条件が変わってきている。少子高齢化も進んでいる。そういう中で村山市の総合計画、まちづくりはどうあるべきかということでの今、見直し作業を取り組んでいるところであります。　そういう村山市の置かれている条件、村山市の果たすべき役割、どういうまちづくりがいいのか、それを今いろいろ市民の皆さんのご意見なども聞きながらつくる、そういう作業を進めているところであります。　北村山広域のいろいろな振興計画はあります。広域圏の事務組合の事務局は村山市でありまして、３市１町のつながりをどう持つのか。いわゆる道路整備、あるいは広域観光、いろいろなかかわりがありますから、そういう３市１町が連携して取り組んだほうがよりいいだろう。そういう点については、その広域の振興計画を中心にしながら、そして毎年度の重要事業については、その中での３市１町の事業を突き合わせながら、そして県のほうに、あるいは国のほうに重要事業としての要求を進めているところです。なかなか厳しい面もありますが、一つ一つ進んでいる面もあります。　特に今、一大事業といいますか、東北中央自動車道であります。これも３市１町が事業を進める促進期成同盟会なども行政レベルでも設立しまして、そして要望事業などにも取り組んでいる、そういう状況で、そういうものをさらに進めていくべきだと思っております。　それにあわせて、やはりそれぞれの地域、市民の皆さんの住んでいる地域づくり、これは極めて大事でありますから、今、１市７町それぞれのセンターごとの地域づくり、それを進めております。それぞれの歴史があり、風土の違いも、村山市といえども、それぞれありますから、そういう点をよりいい地域づくり、それは市民の意見を聞きながら、そして市民からつくっていただく。もちろん行政としての計画、行政の考え方を申し上げながら、その計画づくりをさらに進めてまいりたいと思っております。　いろいろな面でかかわりがあると思うんですが、観光の面なども含めて、かなり広範囲なご意見などもいただきましたが、特に観光振興計画もつくりまして、特に村山市のよさ、自然、景観、すばらしいところがありますから、それに合わせて、村山市がつくっている農産物、食べ物、すばらしいものがあります。　そして、村山市民、何よりもすばらしい市民の皆さんがいるわけですから、そういう村山市のよいところ、うまいもの、そしてすばらしい人、それをセットにしながら、そして大いに少子高齢化で人口が減少しているという状況でありますから、交流を深めてまいりたい。そして、元気のある、活力のある、そういう交流をさらに拡大しながら、そういうまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。　答弁になったかどうかわかりませんが、ちょっと私の答弁は次元が低いような気がするものですから、いろいろご意見を賜りたいと思います。 ○議長　５番　佐藤昌昭議員。 ◆（佐藤昌昭議員）　現役の市長ですので、具体的にどうのこうのというのはなかなか難しいところもあるかと思いますけれども、先ほどの布川議員の質問のときに、大分長くしゃべられたことも、その内容と同じようなことが言われたこともたくさんあるかと思います。　広域については、別に合併しろと言っているわけではなくて、また３市１町、先ほどちょっと市長が言われました広域事務組合で出された３市１町の広域の計画書なんかも時々見たりしていますけれども、あれは今のところ残念ながら、各市や町の計画をただただいっぱい並べて、それをまとめて、書類にしたといったようなのが実情で、３つの市でちゃんと計画を立てて、こうしましょう、ああしましょうというのは、過去には幾つかあったかと思うんですけれども、なかなか先に進みづらいところもあるようで、内容的には非常に広域のあれとしては乏しいというふうに考えております。　ぜひとも今の件につきましては、具体的ではないにしても、村山市で譲るところは譲って、こちらのいいところは主張して、何もかも村山市内で完結させるんだという発想はやめていただいて、できるだけ村山市としてのいい地区をつくっていこうというように進んでいっていただければというふうに考えております。　そこで、ちょっと具体的な話になりますけれども、総合文化複合施設の管理運営についてなんですけれども、ずっと市長の主義でもあられるんですけれども、別に間違っているとは申し上げませんけれども、ただ漠然と市民みんなで考えましょうと、よくそういう言葉で、意味合いがいろいろあるんでしょうけれども、そういった市民みんなで考えましょうというのだけでは、今、通常やっている公民館事業というのと別に何ら変わることがなくて、公民館と同じような結果になるというふうに思っております。　土地代も含めて22～23億円かけた事業が公民館と同じ目的に使われるのでは、市民もちょっとかなわないという思いがあります。先ほどの布川議員の質問で、同じ会派で多少意見が違うところもあるんですけれども、そうではなくて、23億円かけた建物として、しっかりとしたテーマが必要になってくるというふうに思っているわけです。建物の基本的な理念といいますか、そういったものがないと、本当にただの大きな公民館という、どっちつかずの施設になってしまうということを懸念しているわけです。　理念というと、ちょっとわかりづらいんですけれども、例えば先日、私は県の遊学館に運営管理について教えてもらいに行ってきたんですけれども、ここは県立図書館と300人のホールと男女共同参画センターと、何か我々のところと入っている内容が一緒ですよね。村山市が建てるような複合施設とかなり似通った施設なわけですけれども、いわゆる山形県の文化複合施設なわけです。　ここはどういった形で進んでいるかというと、平成２年の設立以来、前の板垣知事の時代なんですけれども、生涯学習とその人材育成と、そういったテーマ一つで、それに沿って、すべての事業がずっと行われてきているわけです。知事が３代目でかわっていますけれども、いまだにその考え方で進んでいます。　別にまねをしろと言っているわけではないんですけれども、こういった基本的な方向性みたいなものが必要ではないでしょうかということをお伺いしたいんですけれども、まずいかがでしょうか。　そして、骨子の中、先ほども出ていました交流部会とか、学習部会というのがあるんですけれども、いずれにしても公民館とか、村山市民会館、同じような会場を有する市内の施設がありますけれども、そういったところと今後協議会が必要ではないだろうかと。　同じようなホールを持ち合わせて、できれば市外からも、それぞれの規模に合った行事を効率よく誘致するとか、そうやって増やしていければ大変すばらしいんですけれども、へたすると、市内でその３つの施設で楯岡で競合するだけで、それは最悪ですから、とりあえず全施設がプラスの方向に傾くように、必ず３施設の協議会を立ち上げるべきだということは、まず提案させていただきます。　こういったことについては、この後、長谷川議員が複合施設の特色ということで質問しますので、詳しいことは後に任せます。　そして、先ほどから将来的な方向性ということを私は申し上げていましたけれども、仮に開設準備室なるものが立ち上がったとき、その方向性さえ決まっていれば、その先は市役所の職員がまざってもいいんですけれども、実際に使う人が考えて決めていくことが望ましいというふうに思うのでありまして、行政の方針、市長の方針ですね、理念として決まったテーマに沿って、あとは使う人たちが決定していく。それが間違いのない形だと思っていますけれども、いかがでしょうか。　あと、これから決めることが多いんでしょうけれども、骨子に挙げている組織、これは先ほどから出ていますけれども、どこの管轄になるんですかとか、実際図書館や子育て支援など、役所でいうと、幾つかの担当課があるわけですけれども、複合施設一つとっても、運営に際して、役所の縦割り行政の弊害、そういったものも前から言われていますように懸念されているわけですけれども、そのあたりはいかが整理していかれるつもりなんでしょうか。　また、私も、スタッフ制と書いてありますけれども、実際には何がスタッフ制なのか、よくわかりません。あと、配属された職員は、どこの課の所属になるんですかとか、担当課以外の施設の中の仕事がありますよね。複合施設全体を一つの部署としてとらえていくんですかとか、県の遊学館がやっているように、全く別の組織を立ち上げて今後運営していくのかとか、そういったことが幾つかあるんです。　いずれは市民団体などが運営するにしても、役所のどこかの部署が担当するわけでして、それは先ではなくて、今から決めていってもらわなければわからないわけですけれども、今ちょっとずらずらと述べましたことをタイムスケジュール、これから春ですか、春に向かってのタイムスケジュールも含めて、現段階でわかっている範囲でお聞かせいただければというふうに思っております。　それと、今述べましたけれども、県は財団を別につくって運営しているわけなんですけれども、その運営主体によっては、市全体の問題にもなっていますが、これから大きな問題になってくる雇用の仕方、雇用の方法も、運営主体によって違ってくるわけでして、図書館などは、通常の職員以外、全員１年更新の臨時職員では、何度も言っていますけれども、やる気のある職員は集まってまいりませんし、いつまでたっても全体の質が上がってこないといったような懸念があるわけです。　先ほど市長が言った集中改革プラン、市全体の臨時職員の計画ですね、そういったものにも関係してくる内容だとは思うんですけれども、もしも雇用体制について何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思っています。　骨子が出たばかりで、具体的な作業は今からですと言われてしまうと、それまでなんですけれども、市長が骨子に出ていない中でもお考えになっている範囲があれば、今の質問に対する具体的な方向が何かあればお答えいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　複合施設の管理運営は市がやるということに決めたわけですから、早い段階で、来年度の４月からは新たな人事配置もあるわけですから、その前にきちっとした人数と体制をつくって、議会の皆さん、市民の皆さんにお示しをしてまいりたいと思っています。　それから、その施設が学習交流の拠点施設という位置づけをしているわけですから、より利活用しやすいように、いろいろな市民の意見と言うと、また何だということで言われるかもしれませんが、市民の代表30名程度で市民委員会、これも骨子の中に入れています。それを早い時期に設置して、そして市の推進室、仮称でありますが、そういう職員と連携をとりながら、利活用できるような、そういう体制をつくってまいりたいと思っております。　それから、同様の市の公的な施設がいっぱいある。運営計画をきちっと連携をとってやるべきでないかというご意見でございましたが、現在はそういう形でやっております。さらに複合施設を入れて、今後の運営計画を示してまいりたいと思います。 ○議長　５番　佐藤昌昭議員。 ◆（佐藤昌昭議員）　何度も言いますけれども、７月に市役所でとりあえず当面運営するという体制が決まって、それからつくり上げた骨子で、先ほども言いましたけれども、今ようやくスタート台に立ったところですから、今後の進展を見守っていきたいというふうに思っております。　最後ですけれども、またちょっと具体的な話ですけれども、都市計画マスタープランについてですが、その前にマスタープランとも関係して、複合施設とも関係することで、ちょっと新聞なんかにも話題が出ていましたけれども、図書館の建物の跡ですね、それはどうなるんだろうかと。やはり市民みんなが気にしているところでして、その辺も、もしも今の段階のお考えがあれば、ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。　村山市の将来をどのようなまちにしたいかというマスタープランの前段階のまちづくり協議会に対しての意識調査で、一番多いのが、半分以上多いのが医療・福祉の充実した都市というのが圧倒的に多いのにもかかわらず、マスタープランには医療・厚生を充実させる計画があまりはっきりと見えてこないというふうに思っているわけです。　村山市の医療福祉計画が全くないと言っているわけではなくて、福祉事務所が毎年まとめています福祉の概要というのも私もちょっと拝見していますけれども、それにはこれまでの計画や事業計画、さまざまなことが積極的に書かれているわけですけれども、これはある意味、既存の事業の延長線上であるというふうに思われるわけで、私が言っているのは、延長線上の事業ではない、またさらなる新しいことをしなければだめなのではないかというような話をしているわけです。　さらに同じ意識調査で、「今後の重点的に進めるべきまちづくりとは」という内容に対して、高齢化社会に対応した老人に優しい安全なまちづくりという項目が、これも断トツで６割以上、圧倒的に多いわけです。市民のほうが来るべき社会の現実をひしひしとしっかりと見詰めて実感しているように思えるわけです。　このマスタープランは、お聞きしたところによりますと、平成８年から、大分前ですけれども、取りかかりまして、さまざまな事情から、他の市からも、ややおくれた感はありますけれども、やっとでき上がってきたわけでして、後からできたから悪いというのではなくて、かえって全体のこれまでの動きを見据えた上でできるわけで、後から計画を立てたほうがむしろいいものができるというような期待もあるわけです。　実際このマスタープランの内容個々について悪いと言っていることではなくて、一つ一つについては、それぞれ理にかなった計画だと私もマスタープランについては評価しているわけなんです。　ただ、今述べたアンケート調査、意識調査なんかに出ているような、だれもが求めている福祉なんかのですね、福祉というか、高齢者対策の本格的な政策がどこでこれからどのようにしていくんだろうと、そういったことで大いなる疑問がわいているわけです。　村山市は、山形県内では人口に比べて高齢者施設は市内では一番多いほうだそうで、他市町村と比べても恵まれているらしいです、私も全部見たわけではないんですけど。それでも、市民はまだまだ不安に思っているようですよね、これを見ますと。　こういった開発といいますか、こういった都市づくりは、工業団地の開発はもちろん、職場を確保するというのはもちろん一番大事なことなんですけれども、これからの都市計画に高齢化社会に対する環境づくりをむしろ重要事項として積極的に取り入れていかなければいけないのではないかというふうに思うわけです。　親子の家族同居生活はますます減るでしょうし、欧米のほうで既に見られますように、高齢者だけの、いわゆる老人の村、ちょっと聞き覚えはよくないですけれども、そういったようなものは確実に増えていく現状ですよね。そういった現実をしっかり受けとめて、だったらどうしたら高齢者が多い中で快適に暮らしていけるか、それを都市づくりに新しい形でもっと積極的に反映させていくべきだというふうに思っているわけですけれども、市長はいかがお考えでしょうか。　碁点温泉では、かなり以前から、それこそ他の市町村に先駆けて、健康プログラムなどの指導の体制をつくっているわけですし、これからもっともっとそういった施設や環境の整備が必要になってくるのではないでしょうか。　そういう医療・厚生ゾーンのような地域を広域的な視点からも村山市内につくるべきだという話は、これまで別の機会をつくっていただいて、既に提案させてもらっているわけですけれども、高齢化の地域に対応するケアハウスとか、高齢者向けのコレクティブ住宅とか、そういった施設や地域開発の研究とか、計画がこれから大変重要だと思っています。　安心して老後を過ごせる生活環境を整えていくことが、今後、老後を安心して生活できるということが、人口の減少に歯どめがかかることになると思っていますし、老後の安心感を解決していけば、今の村山市の自然環境を考えれば、市外からの移住も増えてくると。　そして、また介護等医療関係のさまざまな仕事も増えれば、ひいてはその地域に対しての若い世代の魅力も感じてくると、ちょっと楽観的過ぎると言われれば、そうかもしれませんけれども、そのように考えているわけなんですけれども、仕事場、そして学校、教育関係、そして今は老後の不安の解消できる地域と、この３つを解決していけば、確実に人口減少に歯どめがかかるというふうに考えておりますので、しつこく言っているわけです。　先ほど来、市長は住宅施設が大変大事だと言われていますし、私もそう思っています。本当に繰り返しになりますけれども、ケアハウスとか、コレクティブ住宅のような高齢者や単身者の入れる施設環境づくりを都市計画に積極的に組み込んでいく必要があると思いますけれども、いかがなものでしょうか。　楯岡のことにも申し上げたいんですけれども、布川議員が大分触れましたので、ちょっと割愛させていただきます。　最後に申し上げますと、今、村山市は財政はやはり厳しいわけでして、その中で市長を初め職員の皆さんも、それを自覚して頑張っておられるわけですけれども、しかし財政を細かく見てみると、ただ無駄に苦しくなっているというわけではなくて、大きな理由の一つに楯岡と葉山両中学校の返済が残っているわけです。　ただ、ご存じのように、中学校はすばらしい設備になっておりまして、教育環境が整っています。村山市の自慢は何ですかと、何か他市町村に全部持っていかれているような雰囲気を持っている市民の皆さんもおられますけれども、そう言われて、２つの中学校ですと、すばらしい施設が整っていますと、そう言っても恥ずかしくないぐらいの環境が整っているわけです。　ついでに言うと、それに合わせて、余計なことかもしれませんけれども、教育委員会の指導体制も、施設に負けずにその利点を大いに生かしたすばらしいものであろうと期待しているわけです。　子育て環境がどうのこうのとよく言われていますけれども、村山市ではすばらしい環境があるわけです。この事業は、本来の行政の起債事業、目的である代々の世代で返済していこうという趣旨に異議を唱えている人は少ないと思います。簡単に言いかえると、中学校について、多少言葉は悪いですけれども、借金を増やして建ててしまっても、みんなで返していこうということに対して文句を言う市民は多分少ないだろうと思われているわけです。中にはいるかもしれませんが、私も多分少ないと思います。市民が納得する事業に多少お金がかかってもいいんですよ、これが本来の税金の使い方ですから。　そこで、複合施設なわけです。財政面から何度も言っていますけれども、今さら言うまでもありませんが、現在では市にとっては相当な負担です。ただ、今の中学校の例と同じように、市の自慢の一つになれば、これは負担という考え方ではなくて、未来への希望というふうにも思えてくるわけです。それは本当に今後の利用の仕方次第で、交付金事業を全部含めれば30億円ですけれども、20億円、30億円のお金がどのようにも価値が変わってくるということを言いたいわけです。都市計画マスタープランについてもそうですけれども、今後多大なる投資をしていくわけです。　最後にお願いだけして、「あんたも議員だろう」と言われてしまうと思うんですけれども、そういった未来を持てる生活に、職員の皆さんも大いに勉強に行って、情熱を傾けていただいて、そしてまた最後に、最初から述べています将来を展望した市長の力強いリーダーシップを期待しまして、質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　現在の図書館をどうするんだというご意見ですが、今のところ内部でいろいろ、大正時代の建物ですから、かなり老朽化が進んで、ちょうど先週も見てきたんですが、２階に上がってもちょっと危ないような状況のようでありますから、内部でも検討してまいりました。　常にあそこがこれまでと同じように利用できるように改修すれば１億円かかるという計算が出てきております。そういうこともありまして、新しい図書館ができるわけですから、まずは先ほど来ありますように、大いに利活用していただく、それが第一でありまして、今の図書館は文化的な価値がどの程度か、いろいろご意見もございます。　今後どうするかということについては、内部的には、１億円もかかる、これは大変だという検討結果になっておりますから、今後、再生協議会、あるいは市内全域の行政委員の正副代表の皆さんにも率直に話をしながら、ご意見を聞いて、そして最終判断をしてまいりたいと思っております。　これからさらに高齢化が進む、その対応が必要ではないかということでありますが、いろいろご意見ありがとうございました。やはり共同的な施設といいますか、今の特老とか、養護とか、老人保健施設とか、そういうのでない、やはり家庭にいるのと同じような生活ができるようないわゆる共同生活、それも大事だろうと思っております。ご意見をいただきながら、今後いろいろ検討してまいりたいと思っております。　あと、財政的には、全協でも申し上げたんですが、今のところ心配ありませんから、今後とも心配ないように健全財政をつくってまいります。一番公債費比率で大変なのは、来年度、再来年度あたりでありますから、それが過ぎますと、ぐっと下がるような、そういう借金の返済、財政運営をしておりますから、さらに事業の推進についても十分にできるように、そういう心がけをしてまいりたいと思います。 ○議長　５番　佐藤昌昭議員、終わります。　この際、暫時休憩いたします。　次の会議は午後２時55分から再開いたします。　　　　　午後２時４６分　休憩　　　　　午後２時５５分　再開 ○議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長谷川元議員の質問 ○議長　１番　長谷川　元議員。　　　　　（１番　長谷川　元議員　登壇） ◆（長谷川元議員）　８月の徳内まつり、お疲れさまでした。きょうの一般質問の答弁を見ておりますと、皆さん何かお疲れな模様が見受けられますので、きょうは最後まで気を抜かずに皆さん一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　徳内まつり、本当にお疲れさまでした。関係者の皆様のご努力と市民の皆様の熱意に改めて敬意を払うものであります。　そして、先月16日から29日まで、カナダ・バリー市より青少年訪問団が来訪されました。この受け入れに当たり、市長、生涯学習課長、また関係各所の皆様に多大なるご支援、ご協力をいただきました。受け入れ団体の村山青少年育成国際交流委員会の事務局長として、関係各所の皆様に御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　バリーの子供たちは、22日には荒町あ組の皆さんと一緒に徳内まつりにも参加し、一緒に踊りを楽しんでおりました。カナダには、このような祭りや踊りがないので、非常に喜んでいたようであります。　このような交流は、近隣の市町村を見ましても行っているところがないのが現状であります。というのも、徳内まつりや徳内おどりなどの祭りや踊りを軸とした青少年の交流は全国でもまれだからであります。お互いの青少年育成の観点からも、この交流が子供たちに与える影響は大きいと思います。今後もこの交流が継続していくようご支援、ご協力よろしくお願いいたします。　それでは、通告に基づきまして質問いたします。　交流に関しまして、まず質問いたします。　今回の徳内まつりでの入場者数で現在の交流都市とこれから交流を進めようとしている都市からの入場者数はどれくらいだったでしょうか、もしわかればお答えください。　また、バラまつり期間中の同じように交流都市からの入場者数などもわかればお答えください。　もしできれば、今後、市開催のイベントでの来場者数の統計をとっていただけるようにお願いします。これは以前、一般質問でも申し上げました費用対効果の意識を都市間交流にも持っていただくための提言ですので、ぜひお考えください。　さて、台東区とは、浅草大わらじ奉納などが縁で、歴史的にもつながりのある都市です。その台東区と今後交流を進めていくのは、双方の市にとってすばらしいことだと考えております。　しかし、今までの都市間交流の進め方を見ていますと、どうしても市長独断で進められている感を持ってしまいます。佐藤昌一郎元市長が交流を始められた都市や菊池市長が始めようとした都市などは、現在も続けている都市もありますが、今は全く関係がなくなってしまった都市もあります。　昨年の12月議会でも質問しました交流に関してのガイドライン作成につきまして、市長からはすぐにでもやるとの答弁をいただきました。その後、関係各課とは話し合いをしながら進められているようでありますが、質問いたします。　一つ、ガイドラインの現在の進捗状況はいかがでしょうか。　一つ、そして我々市民がそれを見ることができるのはいつになるでしょうか。　10月26日に10年に一度の浅草寺の大わらじ奉納があります。そして、その前日、25日には台東区との友好都市締結式が上野の精養軒で行われる予定になっております。　はっきり申し上げまして、我々市民にこのガイドラインが提示される前に、新たな交流都市締結の話が進められているのは非常に残念に思うところであります。ガイドラインを市民や議会に出して、「この趣旨ですから、台東区との交流は進めるんですよ」という説明が一切ないのです。台東区とは、大わらじの関係もありますので、交流都市として進めるのは大変すばらしいことだとは思うのですが、その前にガイドラインを市民に示すということは必要なのではないでしょうか。　10月25日の台東区との姉妹都市締結の前に、市報へのガイドラインの掲載、そしてそのガイドラインに沿って、なぜ台東区との交流をするのか、そしてその交流が市民にどのように反映されていくのか、具体的なプランをお示しくださいますよう強く要望いたします。　佐藤昌一郎市長時代から、ずっと続けておりますさまざまな都市間交流、今後もっと増やしていくおつもりなのでしょうか。　現在、ロシアのヤクーツクとは交流が全くない状態です。なぜそのようなことが起こるのか。佐藤昌一郎元市長時代から、ロシアのヤクーツクと一体交流でどれくらいの税金が使われてきたのでしょうか。そして、その税金を使って行われてきた交流事業が、市長がかわった途端にほごになってしまう。これは交流事業そのものを市長の恣意的な判断で今まで行ってきたからではないですか。そして、交流の名のもとにさまざまな税金が使われてきた。今後もそれを続けるおつもりでしょうか。　今までの交流を一度立ち返り、見直す意味も含めてのガイドライン作成だと思いますので、その内容に関しましても十分に考察していただきたいと思います。恣意的な要素が入ることのないようにぜひご留意いただきたいとお願い申し上げます。　続きまして、総合文化複合施設について質問します。　先日、落札業者も決定し、いよいよこれから本格的な工事に着工しようとしております。我々の会派あおぞらでも以前より質問しておりますが、この施設の運営に関しては十分に検討していただきたいと思います。　さて、私はこの施設の中にありますイベントホールに関して質問いたします。　現在、村山市内にはホールが何種類あるでしょうか。収容人数が少ないものも含めると、廃校になった小学校や中学校の体育館、また現在も使用中の小学校体育館なども含めると、幾つの施設が存在するのでしょうか。　現在、総合文化複合施設ができる楯岡町内には、村山市民会館、楯岡市民センターの２施設が市民に開放されているホールとして存在しています。　市民会館には、大ホール、小ホール、会議室などがあり、大ホールは固定席で990席、移動席も含めると収容人数は1,200名となっております。小ホールは、移動席などを含めて収容人数は284名です。　また、楯岡市民センターには多目的ホールがあり、市民会館の小ホールよりも少ない人数などのときや踊りの練習などのときには利用しやすい施設になっております。　そして、村山市内各所には、公民館も存在しております。市民がそれぞれ利用しやすい状況になっているかと思います。前にも申しました村山市内各所の施設にはさまざまな機能があり、収容人数によっても、使い分けることができます。　そこで、質問いたします。　一つ、総合文化複合施設のホール収容人数はどうなっているでしょうか。　一つ、現在の市民会館の稼働率はどうなっていますか。大ホール、小ホールごとにもしわかれば教えてください。　一つ、総合文化複合施設のホールの利用者の見込み件数はどうなっていますか。今現在の村山市民会館の利用数などから算出できると思いますが、いかがでしょうか。　一つ、市内ほかの施設ではなく、総合文化複合施設のホールを使用する利用者の傾向を予想しているでしょうか。利用団体の目安などあれば教えていただきたいと思います。　続きまして、先ほど来、布川議員、佐藤議員が質問しておりますが、総合文化複合施設の特徴について質問いたします。　現在までこの施設の建設に当たり、さまざまな方から意見を聞いてきたことと思います。市民の意見はもちろん、専門家の皆様からの意見も取り入れながら進めてきたことと思います。　そして、我々議員も関係各所からの説明を何回もしていただき、総合文化複合施設の建物については、ある程度の理解をしたと思います。　しかし、現在、村山市は経済的においても、行政においても、先ほど来、佐藤議員から指摘がありましたとおり、広域的な活動をしております。我々市民もそうですが、行政としては、共立衛生処理組合、これは村山市、東根市、天童市と河北町の３市１町、北村山公立病院も３市１町、広域斎場は村山市、東根市と河北町の２市１町などであります。　市民の交流も、この近隣の市町とのボーダーレス化が進んでおり、その交流は拡大しております。その近隣の市町を見ますと、やはり同じような補助金を使った施設が建設されております。東根市はタントクルセンター、河北町はどんがホール、尾花沢市はサルナートや図書施設として悠美館があります。　そこで、質問いたします。　近隣市町の他施設と比べて、この施設の持っているセールスポイントは一体何でしょうか。市内ほかの施設との差別化はもちろん、近隣市町ほかの施設との差別化を図るポイントは何でしょうか。　私はお祭りだけに特化したイメージづくりには限界があると感じます。恒久的な価値観を持たせるためには、この施設、ひいては村山市のイメージ戦略が重要になると考えますが、今後この施設を核として、どのようなイメージを構築していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。　以上で登壇の質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　最初の都市間交流の方針でありますが、これは今、最終検討段階に入っておりまして、遅くとも議会の最終日に議員の皆さんにお示ししたいと思います。若干骨子といいますか、柱を申し上げますと、その交流の一つとしては、テーマを絞った交流を進めよう。　その中の１点目が地域資源を生かせる交流の展開ということで、いわゆる最上徳内、そば、バラ、大わらじなどを生かせるような交流を図っていこう。それから、そのほかにいろいろ細かい点はありますけれども、骨子だけ申し上げます。　そして、２点目が次代を担う小中高校生の交流の推進、これを継続含めて拡大もやっていこうということであります。　そして、もう１点は、交流人口の拡大のための事業の展開、いわゆる仙台村山会、あるいは東京村山会、関西村山会、こういう組織を十分に生かした、そして村山市のいいところを大いに相互交流の中で体験していただきながら、さらに都市間交流、あるいは経済交流に発展するような、そういう考えが３つ目であります。　そして、大きな２点目が協力・平和交流関係ということで、災害協力、これは塩釜市との災害があった場合のお互いの支援協力体制を結びました。これをさらに進めながら、お互いの文化、あるいは物産、祭り交流などもやっていこうという考えであります。　２番目の中のもう一つは、平和交流であります。これは昭和59年に平和都市宣言を村山市がしております。さらに、その後に非核宣言自治体協議会にも加盟しております。それがきっかけとなりまして、８月９日、長崎に原爆が投下された日に合わせまして、平和のつどいを村山市は開催しております。そのときには楯岡中学校、葉山中学校、交互に参加もしていただいている。それをさらに生かしていこうという考えであります。　そして、大きい３点目が民間交流の促進をやろうということであります。今も大いに民間交流がなされているところがありますから、それを尊重しながら、そして交流拡大を図っていこうという考えであります。　さらに、公式訪問についての考え方、あるいは市民への還元、これも全部今整理して、まとめておりますから、最初に申し上げました最終日に議会の皆さんにお示ししたいと思います。　次に、複合施設の関係ですが、細かい点、いろいろ現在の状況についてありましたから、これは担当課長のほうから申し上げます。　複合施設の特徴ということでありますが、これはさっきもいろいろ意見交換、議論もしてまいりました。やはり文化の拠点施設であり、そして学習・交流の拠点施設、そしてにぎわいづくりの拠点づくり、そういう位置づけをしております。当然そういう交流の中から、いろいろな産業振興などなども含めた、あるいは祭り交流などもございます。　そういう学習・交流の拠点施設、それには今申し上げたようなことも含めて、いろいろ入ってまいります。子育て支援センター、子供さんの将来を見据えた子育て交流、そして図書館を利活用した学習、そういうことに結びつけながら、健全育成ということも当然包含されます。　これは隣接にいろいろな施設がありますが、村山市らしさ、それをさらに打ち出していけるような、そういう施設の利活用を進めてまいりたいと思っております。　いろいろ細かい点といいますか、あったことについては、担当課のほうから答弁をして、必要であれば、後ほどまた答弁させていただきます。 ○議長　檜山建設課長。 ◎建設課長　複合施設のイベントホールの収容人数、これは多目的ホールという名前なんですけれども、収容人数ですけれども、いすのみを設置した場合は500名です。あと、仕切りを自由に設置することができますので、それ以下、小さい部屋を幾つにもできるという、つい立てで仕切りですけれども、そのような内容になっております。　市民会館の稼働率ということですけれども、商工のほうからの情報によりますと、平成19年度の実績で大ホールが58.1％、小ホールが73.2％の稼働率だそうです。　あと、多目的ホールの利用見込みということのようですけれども、庁舎内の各課で開催している事業を調査している事業の中で、この施設が駅に近いとか、屋外事業の場合でも、雨天の場合、屋内に移せるというような、いろいろな好条件がありますことを考えれば、例えば元気塾の大小講座や展示会、講演会、徳内まつりの練習等々が考えられるというふうに思っております。そのほか、健康教室や軽スポーツ教室等々にも利用できるのではないかと。件数の数字はちょっと算出しておりません。　それから、利用者の傾向を予想しているかというようなことだったようですけれども、施設の利用見込みを想定した上では、主に生涯学習活動とか、健康増進、さらに子育て団体ほか、商工団体、徳内まつり関係団体などが考えられるというようなこと、さらには企業の研修会なども考えられるのではないか、見込まれるというふうに思っております。　市内他施設との違いということですけれども、先ほど市長からもありましたけれども、交流と学習をテーマにしたまちづくりを目指す施設というふうに位置づけているところであります。　以上です。 ○議長　青柳商工観光課長。 ◎商工観光課長　バラまつり期間中の友好都市からの入館者数ということですけれども、具体的数字は持ち合わせておりません。　ただ、私どもが把握している中では、ご存じのとおり、台東区長を初め職員の方が今回バラまつりにいらっしゃっているということ、それから塩釜市のほうから、私が直接副議長さんとお会いしています。その他、塩釜市のすし海道の方が何人か来られているという情報も入っております。　それから、もう一つ、徳内まつりですけれども、これについては、塩釜市のほうから、よしこの連が出演していただいたという経過もありますし、それから最終日でしたけれども、豊島区の区議会議員３名と東京村山会の会長がいらっしゃったというふうなことであります。　以上です。 ○議長　１番　長谷川　元議員。 ◆（長谷川元議員）　それでは、自席からの質問をさせていただきます。　まず、交流についての再質問をいたします。　議会最終日にガイドラインを提示になるということで答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。大変期待しております。　では、台東区との交流につきまして関連質問したいと思います。　先ごろより市長は、今後、長崎県の西海市と交流を進めていくというお話をされておりました。今回のガイドラインの中にもあるということですが、平和交流です。昭和59年、平和都市宣言をして、非核宣言をしたので、長崎原爆の日、８月９日に平和のつどいをしていると。そういうご縁で長崎というふうな話でございましたが、市長は今までさまざまな場面で、長崎県西海市と交流を進めていくというふうなお話をされておりました。これはたぬき絵作家の堤けんじさんのファンクラブを中心とした交流をきっかけにしてというふうなお話だと伺っております。　そして、将来的には西海市とは中学生の交流をしたいというふうに申されていたかと思います。現在、小学生は北海道厚岸町、高校生はカナダ・バリー市とそれぞれ交流事業を行っております。現在、中学生の交流都市がないので、長崎県西海市ではどうだというふうな話でされていたと思いますが、ちょっと質問いたします。　10月25日に友好都市締結をする台東区とは、現在、生涯学習課での交流事業が行われていないと確認しております。もし友好都市締結をするのであれば、今、市長がお考えの中学生の交流事業は台東区となさってはいかがでしょうか。なぜ台東区でなく、長崎県の西海市でやるのかというのをちょっとお答えいただきたいなというふうに思います。　普通そのような交流を行うのであれば、わざわざ友好都市締結をしている都市を省いてまで、長崎市、西海市と交流するというのがちょっと合点がいかないので、なぜ台東区ではなく、長崎県の西海市と進めていきたいとお考えなのか、理由をお答えください。　そして、先ほどの全員協議会で市長がお話しされておりました公費出張の話をちょっとお話しさせていただきます。　市長以下課長２名が堤けんじファンクラブということで、この間、西海市に自費で行ってこられたという話をお伺いしました。しかし、秘書以外にも職員の方たちが何名か公費で出張扱いになったというふうなお話でした。市長の説明では、市長のお仕事をいろいろ手伝うこともあるので、職員は仕事で行ったというふうなお話なんですけれども、市長以下課長が自費で行かれたというのは、ファンクラブ会員としての任意での行動だというふうに考えるんですけれども、なぜそこに市職員を公費で随行させたのかというのをご説明いただきたいなというふうに思います。　もしもあちらで会議など公的な事業があったのであれば、市長も課長も公費で出張なされてよかったのではないかと。そこをなぜあえて自費で行ったのかというのをお答えいただきたいと思います。　西海市のことをちょっと私は申し上げておりますけれども、堤けんじさんのファンクラブ自体が交流するのは全く問題ないと思うんです。私が申し上げているのは、そこに行政が主体的にかかわっていくのは、そろそろやめたほうがいいのではないかというふうなお話なんですね。　西海市との交流が市民にとってどれだけメリットのあることなのか、利益があるのか、中学生の交流が中学生にとってどれだけメリットがあるのか、なぜ台東区ではできないのか、お考えをお聞かせください。　そして、それを説明するのが今回のガイドラインだと思いますので、市民の皆様にそのような疑問を持っている方は多数いらっしゃると思います。答えられるようなガイドラインの作成を強く望みますので、よろしくお願いいたします。　では、総合文化複合施設について再質問いたします。　村山市内のほかの施設とのすみ分けというのは絶対必要なことですので、今後検討していくということですので、ぜひお願いしたいと思います。そして、また早い時期にお示しくださいますようにお願い申し上げます。　では、先ほど佐藤昌昭議員、うちの会派の代表が申し上げましたけれども、一般の民間企業でどういうふうな営業をしているという話がちょっと出ました。民間企業でこのような建物をしたり、事業をするときという話をちょっとさせていただきます。　このような投資をして、新たな事業を展開するときに、通常は顧客のニーズというのがあるはずなんです。そのニーズを調査して、そのニーズに合ったものを提供するのが通常の企業の進め方です。　今回の総合文化複合施設建設も、市民のニーズがあったからこそ、今回進めていることだと思うんですけれども、今まで市民から意見を聞いたりしてきて、新しい施設でなくては使えないという市民のニーズ、要望ですね、それがどれくらいあったのか、そういうのをちょっとお聞かせください。　例えば現在のホールが手狭だったりとか、老朽化が進んでいたり、収容人数が多過ぎたり、少な過ぎたりといったさまざまな問題があって、多目的ホールをつくるというふうな意見として反映されたのか、どのような意見があったのかをちょっとお聞かせください。　市民会館の大ホールの稼働率が現在58.1％、小ホールが73.2％です。500人収容の多目的ホールの稼働率が、この大ホール58.1％、小ホール73.2％よりも果たして上にいくのかどうかはちょっと私は疑問に思っているところなんです。ぜひその辺の市民からのニーズがあったということをご説明いただきたいというふうに思います。　それから、特色について、市長は答弁されました。文化の拠点、学習、にぎわい、子育て支援などを含めた交流を進めていくというふうな話でした。　ちょっと具体的な例を挙げますが、東根市のタントクルセンターは子育ての施設だというふうなイメージを私は持っております。そして、尾花沢市の悠美館は図書館だなというイメージを私は持っております。　ちょっと私の勉強不足で大変申しわけないんですけれども、河北町のどんがホールは何だと言われると、ちょっとわからないなと、我々はこのようなイメージを持っているんです。どんがホールというのは一体何なんだと言われたときに、はっきりと説明できないと。すごい近いところにある施設なんですけれども、そのように感じます。　今回できる総合文化複合施設も交流と学習というイメージが先ほどから市長は言われておりますが、何だかわからないというのが率直なイメージでございます。はっきりとしたイメージづくり、戦略というのは非常に大事なことだと思います。　今回出された施設の骨子案に「交流と学習によるにぎわいの創造」と、そのような計画だと思いますけれども、何かその言葉の持っている意味がちょっと私には理解できないので、そこから見えてくる施設像というのは一体何なのか、市長の具体的なお考えがあれば、ぜひお聞かせくださいということです。　祭りというのと交流というのはイメージが持ちやすいです。しかし、学習と交流、子育てと交流というのと、すべてを一緒にした施設というのがちょっとイメージできにくいというのが率直な感想ですので、ぜひその辺もご答弁いただきたいなというふうに思っております。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　最後のほうから申し上げますと、それが村山らしさでいいのではないかという考え方もあります。いろいろな名称も含めて、これからの運営、より活発な利活用のために、さっきも申し上げましたが、市民委員会などを設置してやってまいりたい。特色ある村山市らしい複合施設として活用してまいりたいと思っております。　あと、どれくらいのニーズがあったんだということですが、平成16年にこの事業を始める際にアンケート調査をやっております、私が議員の当時ですが。そして、そのアンケート調査に基づきながら、このまち交事業というものを取り入れていこうということに進んでまいりました。　もちろんいろいろご意見などもあったわけですが、午前中も申し上げましたように、平成16年８月に議会で言えば全協と楯岡地区の議員、そして17年１月、３月に全員協議会で、その事業の内容、計画、目的などを示して、そして複合施設でありますから、図書館であれば、文部科学省ということになるわけですが、そういうものですから、国土交通省の事業メニューとして、それを取り入れてやっていくということで進んできたわけです。それが議会でも承認され、そして現段階まで進んでいる、そういう状況であります。　次に、台東区との交流、あるいは長崎県西海市との関係でありますが、私は交流する際に、きっかけを大切にということを議会でも申し上げてまいりました。　厚岸町との友好関係、交流関係については、最上徳内翁、1781年が最初の蝦夷地探検だったと思います。24年間で９回訪問しております。その活動拠点が厚岸町だったということなどもありまして、友好関係を進めてまいりました。それを今も小学生の体験交流なども合わせて、職員の交流なども進めております。　それから、台東区との関係、これは民間が中心に交流拡大されてきたわけですが、そのきっかけは松岡俊三代議士が、昭和16年でありますから、67年前に大わらじを奉納した。そして、ことしが７回目になります。その大わらじ奉納がきっかけで、浅草寺の境内での村山市の物産展の開催などもしている、そういう状況。　そして、台東区の職員と村山市の職員が特に野球を中心にして交流をされてきた。そして、今は少年野球チームが相互交流をしている、そういう状況に来ております。そういう長年の交流を尊重しながら、そして友好都市関係を結ぶ、その情勢も熟してきたという考えを持っております。　そういうことで、台東区のほうでも区長を初め村山市を訪問してくれまして、ちょうど10月26日が７回目、10年ぶりの大わらじ奉納ですから、その前日に友好都市関係を締結しよう、それは大変いいだろうということで、議会にも報告しながら、今その準備を進めている、そういう状況であります。　それから、長崎市と村山市の関係。これはシーボルト博士と徳内さんが最初に会ったのが1826年です。シーボルト博士が江戸参府ということで、オランダ館の館長さんと一緒に来て、徳内さんとお会いしている。そして、いろいろすばらしいお二人でありますから、それがきっかけでいろいろ交流。そして、現段階では、村山市で言えば16年前になりますか、最上徳内記念館を開設して、そして長崎市のシーボルト記念館とも大いに交流をされている、そういう関係で進んでおります。　そういう中で、村山市制施行50周年のときに長崎市と交流をということで、いろいろ当時の市長を初め行政が進めてきて、そのときにたぬき絵をかいている有名な堤けんじさんという方がおられますよということで、長崎市のほうから紹介されて、そして50周年の村山市市制施行の一つの事業の中に徳内さんとシーボルトさんがあった。そして、江戸参府の状況などをたぬき絵であらわした。そういう50周年事業に組み入れてやったというのがスタートであります。　それを契機にして、今度は奥の細道を堤けんじさんが歩いて、たぬき絵であらわしたいというのが奥の細道のたぬき絵紀行ということで本が出ております。その中にも村山市が宣伝されております。　そういう関係があって、今度は堤けんじさんが隣の西海市に仕事場というのか、コテージというのか、展示室というのか、そういう展示場所をつくるということなどもあって、いろいろ向こうのほうからもご案内をいただきました。　そういう中で前長崎市長が亡くなったときに私が訪問、葬儀の参列を含めてでありますが、長崎市との関係では、そういう大きい市でありますから、シーボルト、徳内記念館、それを中心にして、そして平和のことも含めた、そういう交流をやっていこうというのが長崎市の考えでもありますし、私どももそういう考えで進めてまいりました。　それで、ちょうど西海市がそういうかかわりの中で、人口的にも３万2,000人程度、そしていろいろな交流を山形県の村山市とやっていきたいという、これは向こうの最初の考えで、市長を初めいろいろな経済関係などもございました。　やはりそういうことであれば、村山市としても無理のない範囲の中で交流をやって、そして物産交流、経済交流につながるような、それも必要だろうということを思いながら、友好都市関係とか、そういうのはもちろん考えておりません。　そういうシーボルト博士、徳内翁とのきっかけ、それを大切にしながら、そして先ほども長谷川議員からご紹介いただきましたが、厚岸町が小学生、そして高校生はカナダ・バリー市、そしてもちろん西海市だけでなくて、西海市・長崎市セットにしたそういう中学生の交流があっていいだろうという考えを持っております。　そして、これからの交流の中心は、やはり民間が中心、これを大切にしようという考えがございますから、たぬき絵、堤けんじさんファンクラブ、これを中心にして、いろいろ交流をやって、それを支援していくという形ではどうだろうという考えであります。　それから、当日、公費の関係でありますが、その計画をしたのがファンクラブでありまして、今後の交流の仕方について、西海市、それから長崎市の公式訪問もやりましたから、ただいろいろ率直に悩みました。公式訪問でありながら、ファンクラブが計画したということもありますから、そのファンクラブの会員である私は顧問ですが、私と行きたいと希望した２人の課長については自費で行こう。それから、そういう公式訪問もありますから、これまでの経過、それから今後の方針なども必要でありますから、担当職員、いわゆる事務局といいますか、その職員については公費で同行したという状況であります。 ○議長　１番　長谷川　元議員。 ◆（長谷川元議員）　一般質問は私は短いという評判ですけれども、大分長くなりまして、そろそろ終わりたいなと思うんですけれども、私が申し上げているのは西海市とのきっかけ、市長がおっしゃいましたきっかけが大事だというのはわかるんです。　しかし、翻ってみて、先ほど質問いたしました、12月議会で質問しました。前の菊池市長がビルツブルグに行かれました。そのとき何で行ったんですかという質問をしましたら、答弁では、議長及び菊池市長は公費で行かれたというふうに伺っております。　その後、ビルツブルグというのは、長崎、もちろんシーボルト記念館と徳内記念館のきっかけがあって、交流を始めたというか、始めようと思っていたと思うんですが、その後、村山市はビルツブルグとの関連は何もないんですね。きっかけということであれば、長崎市、西海市、ビルツブルグも同じなのではないかなと。また、豊島区も現在交流がありますし、そちらも同じなのではないかなと。なぜあえて西海市なのかなというのが率直な疑問なんです。ほかにも塩釜市もありますし、交流している都市はいっぱいあるんですけれども、なぜ西海市にそれほどこだわっていらっしゃるのかなというのがちょっと疑問なので、お答えいただきたかったなというふうなことです。　それから、市長はご存じだと思うんですけれども、長崎市というのは、国内の都市とは交流しないんですね。友好都市関係は結ばないというのは、長崎市は条例で決めているんですよ。ですので、西海市というふうな話になったのかなと思うんです。　私、今回、ガイドライン、この話をするときに、どこを参考にしたかというと、実は長崎市を参考にしたんです。長崎市のホームページを見まして、やはりこのとおりだなと。市がかかわる事業はここまでで、あとは民間に任せようと、こういうガイドラインをつくっておけば、今、市長がおっしゃいました、たぬき絵作家の堤けんじさんの事務局を市がやっているから、ここは公費出張で、ここは自費出張だと分ける必要がなくなるんですね。　民間に全部任せましょうと。堤けんじさんファンクラブはすべて民間にお願いしましょうと。であれば、公式訪問であれば、市長は出張扱いで行けばいいし、そうでなければ自費で行けばいいという、そのガイドラインが明確に出していただければ、我々市民はどんな都市と交流しても納得するんです。　今回ガイドラインの中でテーマを絞った交流、協力、平和交流、民間交流の促進というふうにありますけれども、もうちょっと具体的なところを言いますと、今まで公費を使ったりして、例えば職員が出張してきました。出張はいいんです。　ただ、そこにちゃんとした理由づけをつけていただきたい。なぜ行くのか。やはり市長の恣意的な判断がないようにしていただきたい。市長がかわったら、また西海市とはやめんべと、台東区とばりやるべというふうな、そういうことのないようにしていただきたいと思います。　なかなか質問の真意が伝わらないような気もちょっとしているんですけれども、ぜひ公式訪問と自費で行くというのは、わかりやすいようにしていただきたい。それが市民に明確に示されることで、皆さん安心して交流していけると思います。我々民間の交流団体もそうですけれども、市からの支援がなければ、我々の交流自体がなくなってしまいますので、その辺ご留意いただいて、ぜひお考えください。よろしくお願いいたします。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　交流の基本的な考え方、私に真意が伝わっていないという言い方ですが、私はわかっているつもりです。やはりある程度軌道に乗るまでは、行政がちょっとスタート段階ではという、カナダ・バリー市の場合もそういう経過があって、今度は民間が中心になりながら、行政がバックアップをする、そういう形で進んできて、今そういうことになっていると思います。　西海市との関係も、私はできるだけそういう、今度はそういうファンクラブということがありますから、たださっきも申し上げましたが、くどいようですが、やはり徳内さんとシーボルトという関係、そして平和宣言都市、非核宣言都市にお互いに加盟していることなどもいろいろ考えながら、子供さんの体験交流、交流によって、いろいろ育てていく、そして生きる力を持っていただくということなども、きちっとした交流方針を立て、それに沿いながらやるように努力してまいりたいと思っています。 ○議長　１番　長谷川　元議員、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △須藤和幸議員の質問 ○議長　14番　須藤和幸議員。　　　　　（14番　須藤和幸議員　登壇） ◆（須藤和幸議員）　私は通告しております３点について質問いたします。　初めに、雇用対策の推進についてお尋ねします。　日本経済は、史上最長と言われたいざなぎ景気を超え、2004年以降、企業業績が史上最高益を更新する企業が続出すると言われてきましたが、働く側、とりわけ地方の中小企業を中心とした労働者には全くその実感がないまま今日を迎えております。　この間、建築設計の偽装や食品偽装が大きな社会問題になっておりますが、働く側の雇用条件も悪化し、サービス残業、名ばかり管理職、偽装請負、二重派遣など、法違反が横行してきており、今ほど雇用をめぐる状況のひどさを感じたことはありません。　労働基準法の第１章第１条には、労働条件の原則として、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすものでなければならない」とあり、第２項では、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない」としております。　また、ＩＬＯ（国際労働機関）も、労働は商品ではないと宣言しておりますが、利益を上げるためには、なりふり構わぬ雇用ルールの無視、人間使い捨ての時代に入ったと言わざるを得ません。　2008年の連合白書によりますと、格差社会が深刻化し、年収200万円以下の世帯は全体の22.8％に達し、４世帯に１世帯が貯蓄ゼロ世帯で、生活保護世帯も10年前と比較して７割も増えており、自治体から援助を受ける児童生徒は2006年度で138万人に達していると言われております。　労働者の賃金も、国税庁統計で９年連続で低下していると言われておりますし、労働分配率の推移を見てみますと、1985年に68.1％だったものが2006年には59.4％に約10％低下しているのに対し、企業への分配率が18.9％から23.9％へ５％ほどアップしている実態かが明らかになっております。　さらに、時間外労働時間も2006年６月で見ますと、月60時間以上の人が６％から6.4％へ、40から60時間の人が9.4％から9.9％へ増加しているのに対し、時間外労働なしが16.3％から13.1％へ減少している実態が浮かび上がってきております。　こうした中で村山市内の労働力人口を平成17年度の国勢調査で見てみますと、15歳以上の人口２万4,490人のうち労働力人口は１万5,066人で、就業者が１万4,495人、完全失業者は571人となっており、失業率は比較可能な昭和30年以降、最も高い3.8％となっていることが示されております。　さらに、１人当たりの市民所得を見ると、平成16年度統計で206万8,000円で、全国平均から見ると大きく下回っているのが現状であります。　そこで、お尋ねしますが、村山市内の雇用の現状をどのように受けとめているのか、お尋ねします。　また、雇用や労働の相談にどう対応しているのか、お尋ねいたします。　次に、就労環境の整備についてお尋ねします。　本来、雇用の基本的なあり方は、長期の安定的な直接雇用、いわゆる正規雇用であるべきと考えますが、そのためには労働基準法はもとより、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者派遣法など、雇用ルールを定めた最低基準を守らなければなりません。　その一つとして、サービス残業の廃止や年休の取得率の向上など、就労環境の整備が必要と考えますが、現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　次に、ゆとり創造プランについてお尋ねします。　村山市は平成２年12月にゆとり宣言を行いました。そして、村山市第３次総合開発構想が順調にスタートしたのを受け、村山市が創造性豊かな都市としてさらに飛躍する願いを込め、関係各団体の代表による村山市ゆとり創造プラン協議会を結成し、ゆとり創造に不可欠な具体的方策を検討、実施してまいりました。　その後、時間とともにゆとり宣言そのものが忘れ去られようとしておりますが、さきに申し上げましたように、格差社会の中で中央と地方の格差や一極集中の問題、少子高齢化の問題などが厳しい情勢にある今こそ、ゆとり創造の意義が問われていると考えております。　そこで、お尋ねしますが、21世紀夢プランの中で提起している豊かなゆとりある暮らしを実現するために、改めてゆとり創造プランを検討する考えはないか、お尋ねいたします。　最後に、地域医療の充実についてお尋ねします。　今、日本の医療を取り巻く環境は、少子高齢化による医療費の増大や医師・看護師など医療スタッフの不足により、診療科目の休止、病床数の削減、救急医療からの撤退など、大変厳しい状況に陥っていると言われております。　全国的に見ると、昨年３月に大阪府の公立忠岡病院で全面休止に追い込まれたのを初め、ことしの７月７日には千葉県にある銚子市立総合病院が今月９月末で休止することが発表されました。　全国には都道府県や市町村が開設している公立病院が973施設あり、そのうち８割が赤字と言われており、病院がなくなるという不安が現実のものになってきております。　こうした中で、総務省は昨年12月に公立病院改革ガイドラインを通知し、自治体に対し改革プラン計画の策定を義務づけました。そのポイントは、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しなどであります。　そこで、お尋ねしますが、北村山公立病院の現状はどうなのか、また公立病院改革ガイドラインへの対応について現状はどのようになっているのかをお尋ねし、登壇での質問といたします。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　労働関係の具体的な例えば雇用などに対する相談などは、担当課長のほうから現状についてまず答弁をさせます。　ゆとり宣言についてでありますが、これはそのときの情勢の中で、18年前ですから、ここで宣言をしたという内容になっております。いろいろその項目ごとに今検証しながら、既にその宣言の内容に沿った形で進んでいるものもありますし、そこまでいっていないというところもあります。　これは行政だけでは取り組めないものがたくさんありますから、企業の方にもご協力いただく、あるいはそういう意識を持って、労働者の皆さんからも働いていただく、そういう点なども含まれている内容でありますから、これを点検、検証しながら、できれば11月あたりに再度その宣言を認識するためにも、ゆとり宣言月間といいますか、そういう取り組みなどもやはり検討していく必要がある、そういう考えを持っているところであります。　次に、公立病院の関係ですが、ご案内のように、公立病院、北村山３市１町の中核病院として、その役割を果たしております。いろいろな課題もございます。医師が少なくなっている、なかなか探せないということなどもございます。そういうことなどについては、日本医科大だけではなくて、地元の山大医学部なども合わせて管理者、あるいは院長が中心になって、いろいろ中核病院として、地域住民の皆さんにこたえられる、そういう体制をつくりながら継続していくということで努力しているところであります。　ガイドラインについてありましたから、これは今、公立病院の事務局段階でいろいろ取り組んでいるという状況であります。あるいは地域自治体病院懇談会などもことしの５月に立ち上げまして、いろいろ保健所なども連携をとりながら進めている状況もありますから、これはまず担当課長のほうから現状について答弁をさせます。 ○議長　青柳商工観光課長。 ◎商工観光課長　先ほどありました雇用対策の雇用の現状についてお話し申し上げます。　一つは、私どもの雇用については一元化されておりまして、ハローワークがほとんど提供していると、お互い就職する側へ、あるいは求職する側へということになっています。　それで、ハローワーク村山の月間の有効求職者数、これが７月現在で1,741人ということで、前年同期と比べて2.41％減っております。それから、月間有効求人数、これにつきましては1,728人ということで、求人数のほうは3.16％増えているというふうな状況であります。結果的に有効求人倍率としては0.99、これは昨年の0.94に比べまして0.05ポイント上回っているというような状況であります。　それから、山形県全体ではどうかということですけれども、山形県全体での有効求人倍率は0.79と村山管内より非常に少なくなっています。前年同期に比べても0.92ポイント低くなっているのが現状であります。　それから、管内の高等学校卒業者の就職状況であります。これにつきましては、20年３月新卒者ということでありますけれども、求職者数については239人がおりまして、求人数は578人と圧倒的に多い求人数が来ております。ただ、この２つとも、前年比から比べますと約１割近く落ちているのが実態であります。　実際就職された方は237人というふうなことで、２人だけが就職に至らなかったということで、就職率は99.2％というふうなことになっておりまして、昨年に比較すると大体99.6％ですから、マイナス0.4％ぐらいの就職率というふうなことが言えるかと思います。　村山市の平成19年度の新規求職者数の状況を見ますと、新規求職者数は1,095人ということで、求職者は前年よりも約７％強上回っていますけれども、新規の求人数につきましては、逆に1,046人ということで、マイナス15％というのが実態であります。　それから、先ほど完全失業率というのがあったわけですけれども、19年度の平均は約3.8％だそうです。18年度は4.1％ですから、前年から比較しますとマイナス0.3％と。やはり最も高かったのが、平成14年度の5.4％が最も高かったということであります。　あと、議員からありました市民所得、この関係も見てみますと、村山市は206万8,000円という数字ですけれども、これはやはり県民所得から比較しても約85.8％ということで、県内でも低い状況になっております。では、山形県はどうなっているかということですけれども、これはあくまでも平成16年度の数字なんですけれども、全国で36番目の賃金になっております。　そんなことでなかなか雇用状況はそんなには悪くないというふうな状況だろうと思いますが、ここ最近の動向からいきますと、だんだん厳しくなってきているというのが現状ではなかろうかと思いますし、給与については、相変わらず低調だろうというふうに判断できるのではないでしょうか。　それから、就労の関係はどうなっているかということでありますけれども、やはり就労につきましては、広域的な状況だろうというふうに言えると思うんです。村山市内についても、前回の議会を初め、昨年来、いろいろ企業誘致の話がありまして、雇用の場の確保ということが最大の課題というふうなことで位置づけられて、村山市の企業立地推進会議なども立ち上げているわけですけれども、実際問題としては、やはり事業所、国・県、それらが一体となって、広域的に取り組むことが最も効果的だろうというふうなことが言えるのではないかと思います。　以上が状況であります。 ○議長　太田保健課長。 ◎保健課長　公立病院改革ガイドラインにつきましては、議員のおっしゃるとおり、昨年12月に示されたわけでありますけれども、当山形県のほうでは、それを受けまして、自治体病院院長、地区医師会長など15名で構成されました地域自治体病院懇談会なるものが組織されております。　20年５月28日に村山保健所におきまして、初会合が持たれまして、協議事項としまして、地域自治体病院懇談会設置の趣旨、協議スケジュールについて、各病院の現状と課題、各病院等の公立病院改革プランの作成に向けた取り組み状況、各病院等の公立病院改革プラン作成に際して地域において調整を有する課題の議題で話し合われましたけれども、現実的には、病院の現状及び経営状況、医師不足等、各病院の情報交換にとどまったというふうな連絡をもらっております。　さらには、先日９月３日に第２回の懇談会が開催されております。病院ごとに係る改革プランに盛り込む意見の交換が行われたというふうに聞いております。　北村山公立病院におきましては、改革プラン作成を検討はしておりますけれども、着手までには至っておりませんというふうなことであります。　以上であります。 ○議長　14番　須藤和幸議員。 ◆（須藤和幸議員）　それでは、再質問させていただきます。　まず、ゆとり創造プランについてですけれども、市長から、大分期間も過ぎて、進んでいるもの、あるいはなかなか進まないものもあるというふうな中で、年に１回ぐらい、ゆとり創造月間というものがあってもいいのではないかというふうな前向きの答弁をいただきましたので、ぜひ厳しい中でもありますけれども、随時追求していただきたいなというふうに思っているところであります。　特に第１点目の雇用対策云々の関係で申し上げましたけれども、今回質問した一番大きい考え方ですけれども、「困ったもんだ、仕事を頼む」ということも、やはり私の立場上といいますか、どこかないかという問い合わせがありますけれども、「仕事のあっせん、紹介はハローワークですよ」というふうな話をしておりますが、なかなか相談に来るのが当人でなくて、家の家族の方といいますか、そういうふうな状況。本当に働く意欲といいますか、そこにいくまでのシステムそのものもなかなか理解できていない現状もまだあるのかなというふうにちょっと思ったところです。　したがって、もう一回お尋ねしますけれども、役所の中に「仕事がなくて困った。どこか仕事ないもんだか」というふうな話とか、そういう声とかというのは聞こえていないのか、あるいはあった場合はハローワークですよという紹介の仕方をしているのか、その辺もう一回お尋ねしたいと思います。　ハローワークについては、雇用の促進と再就職支援、求職者、求人対策、雇用保険の相談ということで、先ほど青柳課長からありましたけれども、それはそれで、当然今パート、臨時、いろいろな形でなっています。　例えば村山市の状況として、正規職員、非正規職員、派遣労働者がどういう状況になっているのか、あるいは障害者雇用が法定で義務づけられておりまして、民間の場合は1.8％、自治体、地方公共団体は2.1％、教育委員会は２％というふうになっていますけれども、それがどういう現状になっているのか、あるいはサービス残業の実態、休暇の取得状況など、こういった状況が実際どうなっているのか、私は疑問に思います。　「仕事がないか」と言われる中で、「ハローワークに行って、相談を受けてくださいよ」と言ったんですけれども、仕事の紹介もできない、役に立たない議員だなというふうに思われたなというふうに思っているんですが、しかし現実はそういうルールになっているわけです。　あわせて労働基準監督署は、法に違反する案件がないか、あった場合は是正するという立場になっているわけです。　こういうふうに見てきますと、紹介は紹介、違法行為取り締まりは監督署、こういうふうにはっきり言えば、ばらばらというか、いわゆる縦割り行政なんですけれども、そういうふうな中になっているんですけれども、現実的にはサービス残業も、あるいは休暇をとるにも、非常に管理職との対応でとりづらい、あるいは残業しても申告できない、そういう実態になっている。　その理由は、いろいろ言えば、「あしたから来なくていいよ」と言われるという、そういうふうな状況があるというふうに思いますし、実際いろいろな問題、労働基準監督署に言いたいけれども、言えば、「もう来なくていい」と言われるという、そういう相談も受けているわけです。　したがって、そういうふうな状況を考えた場合に、個別の問題を問い詰める、そういうふうなものでなくて、やはり村山市が全体的に市民所得を底上げするというふうな視点から、やはりハローワーク、行政、さらには監督署なども含めて、今の状況がどうなっているのかというふうな懇談会的なもので、その底上げを図る一つになればいいのかなと。幸いここに監督署がありますので、そういうふうな立場で言えば、いろいろやれるのではないかと。　雇用相談の関係を見てみますと、総合支庁のほうで雇用対策連絡会議ですか、平成15年から17年ほどまであったそうです。これはハローワークと高校、大学、専門学校の関係の就職あっせんといいますか、そういう担当の先生、そして労働団体、経営者協会、雇用対策協議会ということで、村山の商工会の事務局が行っているようです。あわせてオブザーバーということで労働基準監督署もたまに参加するというふうなものが17年まで、３年ほど前まであったそうですけれども、最近何の音さたないのよと。　若干景気が上向いてきた経過があるということもあると思うんですが、しかし先ほどあったように、ことしの７月の有効求人倍率は0.78倍、前の月より0.03ポイント下がっているというふうなことであるわけでありますし、雇用情勢についても停滞感が増していると、弱含み傾向にありますよというふうに下方修正したというのがこの間、山形新聞にも載っていましたけれども、そういう実態にあるわけでありますので、そういった部分を把握するという立場でもやはり必要なのかなというふうに思っているところでありますので、その辺についてどう考えているか、実態も含めてあれば、お願いいたしたいと思います。　次に、公立病院の関係ですが、５月28日でしたか、懇談会があったということでありますけれども、北村山公立病院もやはり医師不足とか、あるいはことしは定員42名中29名しかいないと。多いときで36名だというふうな話とか、ことしは皮膚科、放射線科で医師がいないというふうな状況で、実質診療報酬上の収入減になっていますよというふうな話もあるというふうに報告があるわけであります。　当直についても、民間委託を依頼しても、受け手がないとか、若手医師確保のために、若手医師というのは35歳から45歳まで、給与を10万円ほどアップして、何とか来てけろというふうに頼んだけれども、なかなか思うようにいっていないというふうな状況などもあるというふうに聞いています。　国のほうでは、ベッドの病床稼働率が70％以下になれば、廃止の方向ですよというふうな話も聞いているんですが、公立病院の現状、あるいは稼働率の関係とか、そういった現状について、わかる範囲で答えていただきたいと思います。　今、地域医療が非常に問題になっているというのは、今言ったように医者がいなくなるとかなると、高齢者が別なところに行かなければならない、そういうふうな交通手段がないとか、さまざまあるわけです。山形県も第５次医療計画でしたか、ことしの３月20日に出しておりますけれども、その中でも県立病院の再編・見直しが出ているわけであります。　そういうふうな状況になっておりますので、私は基本的には、警察と学校と病院は全面的に国が財政的に面倒を見るべきだというふうに思っています。しかし、今の状況はそういう状況でないことも知っているわけですけれども、それにしても、一極集中で効率化、成果主義で、金のある人、物があるところ、都市部への集中、こういうふうな状況になっているので、非常に将来を危惧するというふうなことで、今回、公立病院の改革案も出たということで心配で、質問しているところでありますので、その辺についてもう一度考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長　青柳商工観光課長。 ◎商工観光課長　先ほどありました市役所に対して就職相談なんかはないのかという話ですけれども、私どもの商工観光課がたまたま余暇開発公社というふうなところの事務局も担当させていただいていますし、それから物産協会で東沢公園とか、いろいろな場所で販売とか、就労の場があるわけですけれども、そうした際、あります。　やはり退職したけれども、高齢者として、また再雇用してもらえないのかとか、パートでもいいからというふうな話はあるんですけれども、ただ私どもの扱っている余暇開発公社の状況はお話ししますけれども、実際の雇用については、余暇開発公社もすべてハローワークを通した形でお願いしますということを言われていますので、安定所のほうの経由で相談はどうですかということがあります。　あと、須藤議員もおっしゃっていましたけれども、議員の方からも就職で困っているということで話があるんですけれども、残念ながら、本人が直接仕事がないので相談したいという案件がなかなかないんですね。だから、その辺が非常に難しいのかなという思いがします。というのは、やはり企業側というか、採用する側にすれば、働く意欲のある人を雇いたいという、本人なんですね。やはり親とか、周りの方から幾ら就職させたいというふうなことがあっても、その辺はやはり雇う側の考え方と、働きたい人の意欲の問題、あるいは働くスタンスの問題などもあるのではないかという、ちょっと難しい問題なのかなという思いがします。　それで、雇用形態でありますけれども、雇用形態は、ハローワークの求人票を見ていますと、正社員というのは、技術者とか、そういうある程度の資格を持っている方については、大変給与もある程度の金額が出されていて、いいんでしょうけれども、やはり臨時の雇用が多いようですし、あとはどうしても金額はそこそこの金額で、年齢制限などというものも、求人情報には入っていないんですけれども、男女も入っていないんですけれども、なかなか難しい状況だなという気がします。　今後ともそういう雇用形態については、正職員、嘱託、臨時職員、パートという、どうしても見つからない場合は今度派遣職員というふうな形で進んでいるのが一般的ではなかろうかというふうに思っています。　それから、各企業での残業関係ですけれども、私ども景気状況の調査はよくやるんですけれども、残業状況までちょっと把握していないのが実態です。多分業種によって、そこは大分違うし、仕事の量も短いスタンスで変わっているというふうな情報は聞いております。忙しいなと思ったけれども、何か月後はちょっと暇になってきたとか、そういう状況で、動きが早いというふうな状況ではなかろうかというふうに思っているところです。　それから、雇用の関係でありますけれども、すみません、ちょっと長くなって申しわけないんですけれども、前回の議会でも川田議員からありました特定求職者などという、母子家庭とか、あるいは知的障がい者とか、身体障がい者、あるいは複雑な関係者についての、例えば複雑というのは、残留孤児ですか、それから北朝鮮の帰国者とか、いろいろ６項目ぐらいあるんですね。これらの方を雇った場合、やはり国のほうでも１年間だけは、ある程度の金額を支給するというふうなことの制度も今やっておられるようです。　それから、もう一つが一般的なトライアル雇用ということで、これにつきましては、中高年者、45歳から65歳未満、若年者、35歳未満、母子家庭の母子、季節労働者、障がい者も含めて、これらの方を３か月間、試行雇用した場合、それに対しても補助金が出ているというふうな状況です。　それから、須藤議員からあった連絡会議とか、そういういろいろな情報交換の場があるわけですけれども、私どものほうとしては、雇用対策協議会、北村山管内でやっていますけれども、そこに参加させていただいて、新規就職者とか、あるいは雇う側、学校側の考え方などを把握させていただいているところであります。　なお、労働関係につきましては、非常に多くの関係機関があるんです。山形労働局、当然公共職業安定所ハローワーク、労働基準監督署、県の商工労働部の雇用労政課、山形県の労働委員会、村山総合支庁の産業企画課、県の話題になった職業能力開発学校などということで、いろいろな形で支援策があるようなんですけれども、それらの周知に至っていないのが現状かなというふうに思っていますので、私どもできる限り広報活動に努めてまいりたいというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長　太田保健課長。 ◎保健課長　病床利用率につきましては、同ガイドラインの中で経営指標に係る全国平均値の状況ということで数値が示されております。300床以上400床未満の一般病院全体では76.4％というふうな数字が示されております。同率につきましては、数字が大きいほどいいわけですけれども、北村山公立病院はこれに対しまして85.6％というふうな数字になっております。　以上です。 ○議長　14番　須藤和幸議員。 ◆（須藤和幸議員）　最後になりますけれども、まず病院改革の関係ですけれども、事務局で改革案を今検討中だというふうなことで、先ほど言ったように、これから平成25年まで５年間でいわゆる策定プランを12月までに仕上げて、その中にいろいろな改革案を出すことになっているわけでありますけれども、先ほど言いましたように、今の医療制度を見てみますと、2004年にスタートした新臨床研修制度、いわゆる研修生が大都市のいい病院に皆研修を集中したと。したがって、地方から医師がいなくなったと。そのために科がなくなる、あるいは診る医師がいなくなる、最終的には休止というふうな地域に追い込まれるという、そういうふうな状況も考えられるわけであります。　地域から医師を引き揚げざるを得ないという状況に追い込まれてきている状況、あるいはことし４月から導入された診療報酬改定の中の５分ルール、いわゆる診察には５分以上かけてくださいよというふうなたががはまって、それをしないと、報酬が安くなるとか、あるいは回復期のリハビリテーション病棟入院料への成果主義の導入と、最大で180日までしか診ないといいますか、そういうふうなことで対応されるという、いわゆる厚生労働省としては、あるいは国としては、改革というプランとして出たものが、ことごとく改悪になっているというふうに思っているわけであります。　そういうふうな中で何とか地域医療を守っていこうと頑張っている病院が本当に多いわけでありまして、そういうふうな状況を、安心して医療にかかれる体制づくりをつくってほしいという部分について、これから事務局で改革案が練り上がった段階で、恐らく３市１町の管理者、あるいは担当課長などを含めた協議会の設置などもあるのではないかというふうに思われますので、その際はぜひ地域医療を守ってほしいという立場の意見を述べてほしいというふうに要望しておきたいと思います。　あと、雇用関係、所得関係でございますけれども、今までは何とかやってこれた。それは農業とタイアップしたいわゆる兼業農家、そして兼業農家の中でパート労働、派遣、そういった中でも何とかやれてきたと思いますけれども、ここ10年以上たちますが、極めて農業の所得が悪い、いわゆる農業政策が誤った方向に行っているために、農業の所得そのものもないというふうな状況で、今までのようにパート、あるいは臨時、こういっただけではもう生活できない状況に追い込まれているというふうに思っています。　そういうふうな状況を、何とか歯を食いしばって頑張っている地域の底上げをぜひお願いしたい。そのために先ほど言いました監督署、ハローワーク、行政、あるいは働く者の代表、企業の代表などを含めた、いい方向を目指す懇談会などをぜひ検討していただきたいというふうに思っているところであります。　最後になりますが、国は８月11日に人事院勧告を行いました。俸給表の改定は見送りになっていますけれども、一時金は据え置き、あるいは住居手当の見直しとか、いろいろありますが、一番大きな点は、職員の勤務時間が一日７時間45分、いわゆる民間とあわせて15分短く、民間は７時間45分になっていると。１週38時間45分に改定をしなさいと、来年４月１日からスタートするようにというふうなことが出されたわけです。これも、これまでの行政サービスを維持しながら、行政コスト増加を招かないことが基本だというふうになっております。　あと、もう１点は、非常勤職員の処遇改善であります。国家公務員、行政職の１級１号に倣えば、月額13万5,600円になると。これを最低限にして対応すべきだと。ただし、さっき市長の人勧の話がちょっとありましたけれども、専門的知識、あるいは経験上そういう技術を持った者については２級であっても構わないんですよというふうな、これまでと若干違った形で勧告といいますか、是正が求められています。　私は、短くなるのは大変結構なんですけれども、仕事は減らない、勤務時間が短くなった中でこなさなければならないという、そういう悪循環もあるわけでありますので、十分働く側の対応もしんしゃくをして対応していただきたいと。　８月31日に総務省の部分で毎日新聞に出ていました。「残業月100時間の不安」と新聞に出ていました。今、こうした働き方の見直しがされておりますけれども、これは総務省の職員ですから、国会の答弁づくりが中心で、未明帰宅だと、子供と接する時間は15分しかないというふうな状況で、睡眠時間３時間半というふうなことで、若干大げさかなというふうに思いますけれども、これが実態だと。　私たちの地域でも、いろいろ話を聞くと、「おれの息子まだ来ない。毎日８時だ。いや９時だ。場合によっては10時だ」という、そういう状況がかなりあります。　そういうふうな状況の中で、政府は昨年末にワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活のバランス、ワーク・ライフ・バランス憲章というものを制定したわけであります。そう言っている総務省が月100時間を超える残業、これは本音と建前の部分があって、村山市職員でも本当に残業せざるを得ない状況に追い込まれている部分もあるというふうに思いますし、改めて働き方を見直しをしながら、よりよい方向性を探っていただきたいというふうなことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　公立病院の関係、先ほども申し上げましたが、開業医の方とも連携をとりながら取り組まなければならない点もございます。救急体制の強化なども含めまして、今後とも医師不足については、これは全県的な課題でもありますから、重要事業の中にも入れております。さらに県とも連携をとりながら、解決について努力してまいりたいと思います。　あと、人事院勧告の内容、まだ見なければならない点がありますが、職員の残業について申し上げますと、エコアクション21の取り組みも一緒にやっていますから、毎週水曜日、ノー残業デーを決めております。私も率先して、きょうはノー残業デーですよということなども職場を回りながら、残業しないように、健康、無駄な電気はつけておかないようにということなども含めて回っております。もちろん労働組合に対しても協力要請をしているところです。さらに進めてまいります。 ○議長　14番　須藤和幸議員、終わります。　以上で本日の一般質問を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　なお、明日は午前10時より一般質問を再開いたします。　本日はご苦労さまでした。　　　　　午後４時３２分　散会...